ウォール・ストリート・ジャーナルが10月25日、米連邦政府がステーブルコイン発行企業テザーを調査していると報じた。テザーのパオロ・アルドイーノCEOはこの報道を「古い噂を繰り返しているだけ」と一蹴したが、仮想通貨市場には衝撃が走った。

司法省と財務省がテザーを調査中か

WSJによれば、司法省傘下のニューヨーク南部地区の連邦検事局が、テザー（USDT）が第三者によって不正活動の資金調達や資金洗浄に使用されているかどうかを調査を進めている。この調査は「数年間」にわたって続いているという。

一方、財務省は、テザーが「テロ組織ハマスやロシアの武器商人など米国によって制裁を受けている個人や団体」によって幅広く使用されているため、制裁を検討しているともWSJは伝えた。

WSJはテザーの反応も伝えており、「テザーが犯罪者を支援したり制裁を回避したりしていると示唆するのは非常識だ」とのテザー側コメントも掲載している。

テザー側は自身のウェブサイトでWSJの記事に対する非難も掲載した。「当局が公式にこれらの噂を確認していないにもかかわらず、WSJが確信を持ってこのような無責任な記事を書くのは無責任な行動だ。〔中略〕 この記事はまた、テザーが不正利用を試みる悪質な行為者を取り締まるために法執行機関と広範囲にわたって協力していることを不当に軽視している」と続けた。

テザーのアルドイノCEOもWSJの記事を否定した。彼はXの投稿で「WSJに伝えたように、テザーが調査されているという兆候はない。WSJは古い噂を繰り返している。以上だ」と述べている。

テザーを巡る批判

テザーは国連機関から非営利の消費者保護団体に至るまで、さまざまな組織から定期的に批判を受けている。現在の米国政府の方針を考えると、テザーが調査されているという主張は信じがたいものではない。

テザーと関連する仮想通貨取引所ビットフィネックスは、2021年10月に商品先物取引委員会（CFTC）によって商品取引法とCFTC命令の違反で合計4250万ドルの罰金を科されている。

リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは5月のポッドキャストで、「米国政府がテザーを追求していることは明らかだ」とコメントしたが、その見解の根拠については詳しく述べなかった。

一方、テザーは法執行機関との協力を進めている。テザーによれば、2014年の設立以来、145以上の法執行機関が不正行為に関連する1億880万ドル以上のUSDT回収を支援した。

仮想通貨市場の反応

WSJのニュースは、仮想通貨市場を揺るがしたようだ。ビットコイン（BTC）は67,367ドルから66,016ドルに下落し、執筆時点では部分的にしか回復していない。

イーサ（ETH）は2,505ドルから2,461ドルに下落した。BNB（BNB）、ソラナ（SOL）、XRP（XRP）などの主要な仮想通貨も同様の動きを見せた。

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