米財務省とUAE当局 北朝鮮の仮想通貨マネロン関係者を制裁対象に

米財務省とUAE当局　北朝鮮の仮想通貨マネロン関係者を制裁対象に

米財務省の外国資産管理室（OFAC）は、アラブ首長国連邦（UAE）政府と緊密に協力し、北朝鮮のデジタル資産のマネーロンダリングを支援する者に制裁を課した。

北朝鮮のマネロンネットワーク

OFACは、仮想通貨の換金とその後北朝鮮に送金された資金の洗浄に関与したとして、中国籍のルー・フアイン氏とジャン・ジアン氏、UAEに拠点を置くグリーン・アルパイン・トレーディングを制裁対象とした。

ブラッドリー・T・スミス財務次官代理（テロ対策・金融情報担当）は声明で「北朝鮮が大量破壊兵器（WMD）や弾道ミサイルプログラムの資金をデジタル資産を含む複雑な犯罪計画を通じて調達し続ける中、財務省はこの資金の流れを支えるネットワークを断ち切ることに注力している」とのべた。

ルー氏とジャン氏はUAE在住で、ルー氏は仮想通貨を法定通貨に換金し、それを北朝鮮向けの商品やサービスの購入に使用したとされる。財務省によれば、彼は2022年初頭から2023年9月まで活動していたという。

ジャン氏も通貨取引に関与しており、コリア・クワンソン・バンキング・コープの中国における幹部であるシム・ヒョンソプ氏のために運び屋として活動していた可能性がある。

シム氏は2023年4月に制裁を受け、米司法省は彼に対する2件の起訴状を公開している。シム氏はマネーロンダリングの運営と、北朝鮮のIT労働者と共謀して米国で不正に収入を得ていたという。

UAEを拠点とするグリーン・アルパイン・トレーディングは、シム氏の活動を支援するマネーロンダリングの隠れ蓑であるとされている。同社のウェブサイトは現在停止中だ。

TRMラボによれば、北朝鮮との関係を持つグループは2023年に少なくとも6億～7億ドル相当を仮想通貨で盗んだという。別のレポートによれば、北朝鮮は2017年から2023年の間に30億ドル相当の仮想通貨を盗んだとされる。