上海判事、仮想通貨を「財産属性を持つ商品」と判断

中国上海市松江区人民法院の判事が、裁判所の公式WeChatアカウントを通じて、仮想通貨発行の合法性に関する意見を発表した。2017年に遡るビジネス紛争に関するコメントだが、仮想通貨の中国における曖昧な法的地位を明らかにする内容となっている。

財産属性を持つ「仮想商品」

農業開発企業が投資管理会社と「ブロックチェーンインキュベーション契約」を締結し、仮想通貨発行の基盤となるホワイトペーパーを作成する契約を結んだ。これに対し、30万元を支払った。

しかし、1年後もトークンは発行されず、投資会社はトークン発行の前にアプリを開発する必要があると主張。これに対し、農業企業は支払った金額の返還を求めて訴訟を起こした。

裁判所は、両社間の契約が違法行為を想定しており、双方に過失があると判断。投資会社に対し、25万元を返還するよう命じた。

判事のスン・ジエ氏は、仮想通貨には法定通貨としての地位はなく、「財産属性を持つ仮想商品」として扱われると述べた。さらに以下のように言及した。

「個人が単純に仮想通貨を保有することは違法ではないが、商業団体が仮想通貨の投資取引に参加したり、自らトークンを発行することはできない。」

孫氏はまた、仮想通貨の潜在的な問題について警告を発した。例えば以下のような点を挙げている。

「ビットコインのような仮想通貨取引や投機活動は、経済・金融秩序を乱すだけでなく、不法行為や犯罪活動の決済手段となり得る。これにはマネーロンダリング、違法な資金調達、詐欺、ネズミ講などが含まれる。」

加えて、仮想通貨取引に「盲目的に参加」した場合、個人や企業は法の全面的な保護を受けられない可能性があるとも述べた。記事内では、中華人民共和国民法典の第153条を引用し、関連する法的根拠を示している。

中国では2017年に仮想通貨取引所の閉鎖が命じられ、2021年には中国人民銀行と10の政府機関が協力して仮想通貨取引の規制を一層強化した。しかし、仮想通貨の保有自体が禁止されることはなかった。