Turkey News

トルコの仮想通貨を利用が1年間で11倍以上に増加したことが、トルコの仮想通貨取引所パリブ（Paribu）の調査で分かった。

トルコに拠点を置く仮想通貨取引所は、1万トルコリラ（約13万円）を超える仮想通貨取引について、金融犯罪調査委員会（MASAK）に通知する必要がある。

トルコの当局は、先週に突然取引を停止した仮想通貨取引所トデックス（Thodex）の捜査を進めている。

このほど、トルコの仮想通貨取引所トデックス（Thodex）とベビットコイン（Vebitcoin）で複数の従業員が逮捕されたことを受けて、トルコ政府が仮想通貨カストディのための中央政府機関の設立を計画しているようだ。

トルコ全土で仮想通貨を使った決済が禁止される新たな規制が30日に迫る中で、同国で複数の仮想通貨取引所が捜査対象となっている。こうした捜査対象となり閉鎖された取引所ベビットコイン（Vebitcoin）の従業員4人が新たに詐欺の疑いで逮捕された。

トルコの警察当局は、仮想通貨取引所トデックスを巡る問題で関係者62人を拘束した。同取引所のユーザーは39万人に及び、突然の事業停止の影響を受けた仮想通貨は約20億ドル（2150億円）にも及ぶとみられている

トルコの仮想通貨取引所トデックス（Thodex）が取引と出金を突然停止した。同時に警察当局による捜査も行われているようだ。

トルコで16日に公開された新たな規制は、仮想通貨を使った決済を禁止するとしている。

トルコの中央銀行総裁が解任され、トルコリラが14％暴落した後、グーグル検索での「ビットコイン」の検索が爆発的に増加した。

統計企業Statistaが発表したデータによると、ナイジェリアはビットコインと仮想通貨の採用において重要な国となっており、調査回答者の3人に1人が2020年に暗号資産を使用もしくは保有したと回答している。

トルコは消費者物価の高騰と2桁台のインフレ率に苦しんでいるが、トルコ中央銀行のナージ・アーバル総裁は、トルコ議会への報告の中で、中央銀行デジタル通貨（CBD）に関する「概念的な」調さが完了したことを明らかにした。

ベネズエラのジャーナリスト、ネルソン・ボカランダ氏が設立したニュースサイト、RunRun.esは、ベネズエラが、米国からの経済制裁の抜け道として、輸入品の決済にビットコインの利用を増大させてゆく意向であるとの調査報告を発表した。

新型コロナウィルス（COVID-19）のパンデミックにより、世界の金融システムに実在する脆弱性が浮き彫りとなり、また、新興国における国債や消費者債務の増加などといった、不安定化への傾向が強まってきている。

トルコリラが急落する中で、ビットコイン懐疑論者のスティーブ・ハンク氏は金裏付けの通貨のみが解決策だと主張している。

新たな調査結果によって、トルコを仮想通貨に精通した国とする一般的な考えが誤りであることが証明されたようだ。