トルコ政府が、資金洗浄や金融犯罪への対策として、仮想通貨取引に対する規制強化を準備している。
アナドル通信の報道によれば、、新たな規制案では、仮想通貨プラットフォームに対し、すべての送金について送金元および送金目的に関するな情報の収集を義務付ける方針だ。ユーザーは各トランザクションに対して20文字以上の取引説明を入力する必要があるという。
また、トラベルルール（送受信者情報の共有義務）が適用されない場合、出金には保留期間が課される。具体的には、通常の出金には48時間の遅延、新規アカウントからの初回出金には72時間の遅延が適用されるという。
これらの規制は、トルコ財務省による仮想通貨サービス提供者（CASP）への監督強化の一環であるという。
ステーブルコイン送金には日次・月次の上限設定
報道によれば、違法賭博や詐欺などに起因する不正資金の流出を防ぐ目的で、ステーブルコイン送金には日次・月次で制限が設けられる。
ユーザーあたりの送金上限は、1日あたり3000ドル、1か月あたり5万ドルとされている。
なお、トラベルルールを完全に遵守し、送信者および受信者の情報を正確に収集しているプラットフォームについては、これらの上限を2倍まで緩和することが許可される。
メフメト・シムシェキ財務大臣はアナドル通信の取材に対し、「目的は違法利用を抑制することであり、正当な仮想通貨取引活動を妨げるものではない」と述べた。
また、「新規制に違反したプラットフォームには、行政処分に加え、ライセンス拒否や取消しなどの法的・財務的制裁も科す可能性がある」と強調している。
一方で、資金源の証明が可能な流動性提供、マーケットメイク、アービトラージ取引に関しては、プラットフォームの監督下であれば制限の対象外とされる見通しだ。
国際基準への準拠を目指す
今回の規制案は、トルコが欧州連合（EU）の暗号資産市場規制（MiCA規制）をはじめとした国際基準との整合性を図る取り組みの一環と位置づけられている。
2025年3月には、トルコ資本市場委員会（CMB）がCASPに対するライセンス制度および運営基準を導入し、仮想通貨取引所、ウォレット提供者、カストディアンに対する監督権限をCMBに一元化した。
同制度では、トルコで仮想通貨サービスを提供する企業に対して、経営陣の経歴や株主構成、資本金の最低要件など厳格な設立基準を課している。
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