仮想通貨プラットフォームのハイパーリキッドは、分散型金融（DeFi）に関連する政策変更を米議会に働きかけるための新たなアドボカシー団体を立ち上げた。
ハイパーリキッド・ポリシー・センターは水曜日、ワシントンDCで発足したと発表し、創設者兼CEOにジェイク・チェルビンスキー氏を指名した。同氏は仮想通貨を専門とする弁護士で、仮想通貨ベンチャーファンドのヴァリアントで法務責任者を務めたほか、仮想通貨ロビー団体ブロックチェーン・アソシエーションで元政策責任者を務めた経歴を持つ。
同団体は「分散型金融が米国で発展するための明確かつ規制された道筋を前進させる」ことを目指し、「無期限デリバティブおよびブロックチェーン基盤の金融インフラを専門分野として」政策提言を進めるとしている。
ハイパーリキッドはレイヤー1ブロックチェーンであり、永久先物取引所でもある。市場全体の下落局面でトレーダーがコモディティ取引へとシフトしたことを背景に人気が急拡大しており、予測市場への進出も模索している。
ハイパーリキッドを支援するハイパー財団は、政策センターの立ち上げ資金として100万HYPEトークンを拠出する予定だ。
ハイパーリキッドCEO「政策上の重要な時期」
チェルビンスキー氏は、より伝統的な金融企業がブロックチェーン基盤の製品やサービスを立ち上げている背景について、「この技術は従来システムでは実現できない効率性、透明性、強靭性を提供する」と述べた。
同氏は「この技術は世界の金融システムの基盤となる可能性を秘めている」とした上で、「今、米国は選択を迫られている。このイノベーションが国内で発展できる新たなルールを採用するのか、それとも他国が機会をつかむのを傍観するのかだ」と語った。
ハイパーリキッド共同創設者兼CEOのジェフ・ヤン氏はX投稿で、米国では「政策議論における重要な時期」を迎えているとし、同プラットフォームは「これまで重要な政策議論において統一された声を欠いていた」と述べた。
ヤン氏は「既存の金融システムの技術スタックを高度化する現実的かつ差し迫った可能性がある」とし、「世界の金融規制は米国で形作られる。新たな金融システムの可能性を考慮した政策となるよう取り組む必要がある」と強調した。
米議会では、仮想通貨を市場規制当局がどのように監督するかを定義するCLARITY法案の審議が進められている。しかし、ステーブルコインに関する条項を巡り、仮想通貨業界および銀行業界のロビー団体の間で意見が対立しており、法案は上院で停滞している。
ハイパーリキッド・ポリシー・センターはまた、創設チームに新任の政策ディレクターであるサラー・ガザル氏（ヴァリアント元政策責任者）と、政策アドバイザーであるブラッド・バーク氏が参画すると発表した。
