米国の仮想通貨業界により明確な規制枠組みを与えることを目的とするCLARITY法案が、今後数か月以内に議会を通過する可能性がある。仮想通貨に友好的なバーニー・モレノ上院議員が明らかにした。
モレノ議員は水曜日、フロリダ州にあるトランプ米大統領の別荘マール・ア・ラーゴでCNBCのインタビューに応じ、「できれば4月までに」と述べた。
インタビューにはコインベースのブライアン・アームストロングCEOも同席した。アームストロング氏は、ワールド・リバティ・フィナンシャル主催の仮想通貨フォーラムで。仮想通貨、銀行、米議会の関係者らと会合を持ち、解決策を探っていると説明した。
「前進への道筋が見えてきた」
アームストロング氏は「過去に大きな論点となったのは、ステーブルコインに利回りを付与するという考え方だった」と語った。銀行業界は、ステーブルコインの利回り提供が従来の銀行業務を弱体化させ、預金や利息収入が銀行から流出するとの懸念を示していた。
アームストロング氏は1月、法案草案に問題があるとしてCLARITY法案への支持を撤回していたが、「今は前進への道筋が見えている。三方良しの結果を得られる可能性がある」と述べた。
「仮想通貨業界にとっての勝利、銀行にとっての勝利、そして米国の消費者にとっての勝利となり、トランプ大統領の仮想通貨政策を完遂し、米国を世界の仮想通貨の中心地にすることができる」と強調した。
アームストロング氏は、利息付きステーブルコインを禁止する条項や、仮想通貨業界の主要規制当局として米証券取引委員会（SEC）を位置付ける内容が含まれているため、以前は法案を支持できなかったと説明した。
コインベースが支持を撤回した決定について、ホワイトハウスは「一方的な」行動であり、政権関係者にとって寝耳に水だったと失望を示したと報じられている。
モレノ議員は、法案の遅れはステーブルコインの報酬問題で「足踏みしていた」ことに起因すると認めつつ、「本来この法案に含めるべきではない問題だ」と述べた。
仮想通貨予測プラットフォームのポリマーケットでは、水曜日にCLARITY法案が2026年に可決される確率が一時90％まで急上昇したが、記事執筆時点では72％に低下している。
中間選挙で民主党がカムバックか
一方、モレノ議員は、民主党が議会を奪還すれば法案に影響が出るのではないかとの質問に対し、その可能性を否定した。
「下院も民主党にはならないし、上院も同様だ」と語った。
「米国民は開かれた国境にうんざりしている。それが我々が選ばれた理由だ。高インフレにも、制御不能な政府にも疲れている」と付け加えた。
昨年12月19日には、ホワイトハウスの仮想通貨・AI担当責任者であるデビッド・サックス氏が、同法案が年初早々に可決されるとの強い自信を示していた。
「トランプ大統領が求めている画期的な仮想通貨市場構造法案の成立に、かつてないほど近づいている。1月に仕上げたい」と当時述べていた。
