Cointelegraph
ニュース
シンガポール航空は24日、独自のエアライン・ロイヤリティ・デジタル・ウォレットを発表した。
資産運用会社、フサン・インベストメント・オフィスは、香港で仮想通貨のカストディ（管理）サービスを計画している。今年第４四半期にもサービス開始の予定。
シンガポール拠点で電子政府サービスを手がける国営クリムゾン・ロジック（CrimsonLogic）社は18日、アセアン諸国と中国向けのクロスボーダー・ブロックチェーン・プラットフォームを公開した。同地域ではこの種のブロックチェーンプラットフォームは初という。
ＩＣＯに適した国はどこか？アナリストらが調達額上位100件のＩＣＯの実施国を調査。１位が米国、２位はスイス、３位はシンガポールとなった。
シンガポールに拠点を置く仮想通貨金融企業のフュージョンは、戦略的パートナー３社から、金融資産の形で123億ドル相当を確保した。
シンガポールの規制等売局は証券コンプライアンスを巡り８つの仮想通貨取引所に警告を発した。またＩＣＯに対してトークン発行を止めるよう命令した。
オピニオン
政府発行デジタル通貨の各国の最新動向
三菱ＵＦＪや三菱商事などによるブロックチェーン実証実験が成功した。タイからシンガポールまでの銀行間国際送金を数秒で行うことができた。
スイス拠点のベンチャー企業が、ビットコインの「紙幣」を試験販売すると発表した。カード型の製品にチップが内蔵されており、0.01BTCが保管されている。
分析
アジア各国の仮想通貨の規制状況をニュースから概観する
シンガポール、東南アジア全域のブロックチェーン技術育成を目指す。アンバンク層の取り込みなど包摂的な金融を推進。
OmiseGOを展開するOmiseは、韓国のクレジットカード大手の新韓カードと覚書を結んだ。日本や東南アジアでのサービス展開を加速させる。
中国の国有石油企業、シノケムは、中国からシンガポールへのガソリン取引でブロックチェーンを活用した。シノケムは「国際的な商品取引でブロックチェーンを活用した初の事例」と述べている。
タイ、仮想通貨課税枠組み最終版発表。仮想通貨取引に７％のＶＡＴ、取引で生じた利益に15％課税
シンガポールの情報通信メディア開発庁は、ブロックチェーン技術開発を目的としたコンペを開催する。ビジネス分野への応用を目指す。
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シンガポールの中央銀行及び金融規制機関として機能するシンガポール金融管理局（ＭＡＳ）のラヴィ・メノン局長が１５日、仮想通貨やブロックチェーン技術について肯定的な意見をのべた。
シンガポールのターマン・シャンムガラトナム副首相は、仮想通貨を禁止しないという政府の見解について改めて言及した。
シンガポール航空は、自社のマイレージプログラム「クリスフライヤー」のために、ブロックチェーンを使用した“革新的な”アプリを１８年８月にリリースする予定だ。
元リバプールのスター選手、マイケル・オーウェンが自身の名を冠したトークン発行を行うという。米ＳＥＣが「違法の可能性がある」と警告しているにも関わらず、セレブによるＩＣＯが相次いでいる。
ブロックチェーン企業への投資 、今年は現時点で前年の４０％達成。
シンガポールの中央銀行にあたるシンガポール金融管理局（ＭＡＳ）のフィンテック最高責任者であるソプネンドゥ・モハンティ氏は１２日、米国ＣＮＢＣの取材に対し、ＭＡＳのブロックチェーンプロジェクトが「本当の効果」を現し始めるまでには２年かかるだろうと話した。
シンガポール中銀、ブロックチェーン技術による国際決済に改めて意欲 カナダ中銀と連携して実験なども
規制
シンガポールは仮想通貨に対して「偏見の無い姿勢」を取り続けると言う。
アダプション
ビットコイン建てのデビットカード会社であるモナコ（本社スイス）は、米決済大手であるビザの承認をうけ、シンガポール居住民に対して仮想通貨ベースのビザカードの発行を行う。モナコ社によると、欧米やその他アジア諸国で展開する計画もあるという。
フィンテック産業の育成に力をいれているシンガポール金融管理局のトップがブロックチェーンやＰ２Ｐベースのローン業を含むフィンテック分野におけるバブルや過大な盛り上がりに対する懸念を表明するコメントしていたことがわかった。
ブロックチェーン
香港とシンガポールが両国の貿易金融（トレードファイナンス）プラットフォームをつなぐことで、ブロックチェーンの技術に基づいた越境貿易プロジェクトにおいて協力していく、と発表した。