シンガポールにおいて、デジタルID・仮想通貨プロジェクト「ワールドコイン」の不正利用が、マネーロンダリングおよびテロ資金供与の疑いで調査されている。

9月9日、シンガポールの副首相であり、シンガポール金融管理局（MAS）のトップであるガン・キム・ヨン氏は、ワールドコインのアカウントおよびトークンの第三者による売買を提供している個人やグループに対する調査が進行中であることを明らかにした。

議会において、ヨン氏は7名の個人がライセンスなしでワールドコイン関連サービスを提供したとして警察の調査を受けていることを明らかにした。これは2019年の決済サービス法に違反する行為だという。 「MASに提供された情報によれば、ワールドコインは決済サービス法の下で決済サービスを行っていない。しかし、ワールドコインのアカウントおよびトークンをビジネスとして売買する者は決済サービスを提供している可能性がある」とした。

ヨンは、違法に販売されたワールドコインのアカウントおよびトークンが、マネーロンダリングやテロ資金供与などの犯罪活動に悪用される可能性があると説明した。

ワールドコインのデータ収集に対する世界的な監視

世界の主要な規制当局は、ワールドコインの虹彩生体認証データ収集システムに厳しい姿勢で臨んでいる。2023年には、インド、韓国、ケニア、ドイツ、ブラジルの規制当局がワールドいコインに対する調査を行った。

さらに、ポルトガルの規制当局はGDPR基準の違反の可能性を指摘した。3月18日、スペインはワールドコインの生体認証データ収集を禁止した。それにもかかわらず、ワールドコインは積極的な拡大を続け、4月16日までに1000万以上のユーザーを獲得した。

シンガポールでの規制

ヨン氏によれば、8月7日、シンガポール警察は「ワールドコインアカウントを譲渡または販売しないように」と一般市民に注意喚起を行った。

ワールドコインの個人データ収集について語る中で、彼は以下のように付け加えた。 「消費者は、デジタル決済トークンウォレットやワールドIDのアクセスを譲渡する誘いに注意すべきである。これらのアカウントは第三者によって悪用される可能性がある。消費者にはそうしないように警告する」

さらに、バイオメトリクスデータを含む機密個人情報を取り扱う組織は、関連する犯罪活動を防ぐためにシンガポールのデータ保護およびセキュリティ取り決めを遵守する必要があるとも語った。

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