シンガポールがブロックチェーン技術の世界的なハブとして評価されている。マルチチェーン流動性プラットフォームであるエイペックスプロトコルが、世界の主要な仮想通貨ハブに関して調査を行った。
調査によると、シンガポールはブロックチェーン特許、ブロックチェーン技術関連の職業、そして国内に拠点を置く仮想通貨取引所の数に基づいて10の管轄地域をランク付けし、総合スコア85.4でトップとなった。
シンガポールには1600件のブロックチェーン特許、2433件の業界関連の雇用、そして81社の仮想通貨取引所が存在している。人口が600万人未満の国としては驚異的な数字だ。
中国の特別行政区である香港が82.7の総合スコアで2位となった。香港は強力な金融インフラを持ち、ブロックチェーン技術と金融の統合を促す環境が整っている・
エストニアもまた、人口140万人ながら95件のブロックチェーン特許と52社の仮想通貨取引所を有し、総合スコア81.5で上位に食い込んだ。
他のブロックチェーン技術の主要ハブとして名前が並ぶのは、スイス、米国、カナダ、オーストラリア、韓国、イギリス、そしてアラブ首長国連邦（UAE）だ。
Source: ApeX Protocol
米国はブロックチェーン競争に参入
規制上の大きな障害があるにもかかわらず、米国はエイペックスによって主要な仮想通貨とブロックチェーンの中心地とみなされている。その規模の大きさから、米国はすべての主要指標で最高の数字を達成した。
米国においては3万2000件のブロックチェーン特許、1万7000以上の雇用、そして166社の仮想通貨取引所はのぼる。
11月のドナルド・トランプ氏の選挙勝利を受け、米国の仮想通貨業界が再び活性化すると期待されている。トランプ氏は選挙中に「米国を世界のブロックチェーンの首都にする」と宣言し、仮想通貨に友好的な政策を展開すると約束している。
トランプはすでに1月に退任するゲイリー・ゲンスラー委員長の後任として、仮想通貨支持者のポール・アトキンスを指名している。
次期大統領はまた、人工知能と仮想通貨に関する新たな政策アドバイザー職を設け、元ペイパルの最高執行責任者であるデビッド・サックス氏を任命した。
