Self Custody ニュース

スペインの金融大手サンタンデール銀行が、スイスの顧客のビットコイン（BTC）とイーサ（ETH）を保護するためにデジタル資産管理会社トーラスを選定したと報じられている。

ニュージーランドの仮想通貨取引所イージークリプトとオーストラリアのブロックチェーン開発会社ラブリス(Labrys)は、ニュージーランドドルにペッグしたステーブルコイン「NZDD」の発行を開始した。

アルゼンチンは数十年にわたり、政策の失敗によって財政赤字が膨らみ、ハイパーインフレに悩まされてきた。時間の経過とともに、4700万人が住むこの国が全面的な通貨崩壊に直面する可能性が高まっている。このような状況は、アルゼンチンでのビットコイン（BTC）採用が増えることになるだろうか。

マイクロストラテジーのマイケル・セイラー氏は、最近のポッドキャストインタビューで、大企業がビットコインを購入し、保有することは懸念事項ではないと述べた。

米議会下院の金融サービス委員会は、これまで検討されていた2つの画期的な仮想通貨法案を可決した。1つはステーブルコインの発行者をより適切に規制することを目指したもので、もう1つは米国における仮想通貨のセルフカストディに対してポジティブな法案と考えられている。

あるRedditユーザーが「安全な」ペーパーウォレットから数千ドル相当のビットコイン（BTC）を失い、ウォレットジェネレーターを使用する際の注意を再度呼びかける最新の事例となった。

2021年11月、デジタル資産市場は最高で3兆ドルを突破した。しかし、2022年のカストディ市場は、4479億ドルにとどまった。

仮想通貨業界のある幹部によると、これまでに自己管理型ウォレットに送られたビットコイン（BTC）の量を測定する方法はないという。主要な仮想通貨取引所に対する訴訟に関する懸念が続く中、投資家たちは仮想通貨取引プラットフォームからビットコインを次々と引き出している。

ビットコインブロックチェーン上に構築されたセカンドレイヤーの決済ソリューションであるライトニングネットワーク（LN）は、6年目を迎えている。2023年、LN上で送金されるビットコインの量やユーザー数は急増しているが、ビットコイン価格は2万ドルを割り込んだ。

米商品先物取引委員会（CFTC）が仮想通貨取引所バイナンスとそのCEOであるチャンポン・ジャオ氏（通称"CZ"）を規制違反で訴えた直後、投資家は市場の変動を予想して、発表から24時間以内にバイナンスから3,400ビットコイン（BTC）以上を引き出していた。

ハードウェアウォレットプロバイダーのレッジャーのCEO兼会長であるパスカル・ゴーティエ氏によれば、大手銀行の破綻は、ビットコイン（BTC）とセルフカストディの必要性を強調するものになっている。

ギャラクシー・デジタルは、独自の資産保管・管理機能を活用するため、機関投資家向け仮想通貨カストディ・プラットフォームに4400万ドル投資した。

分散型取引所（DEX）アグリゲーターの1inch Networkは、セルフカストディが台頭する中、ハードウェアウォレット業界に進出した最新の仮想通貨プラットフォームだ。

ビットコイン（BTC）が2023年に大幅な価格上昇を見せる中、業界幹部の1人は、ビットコインのいくつかの特徴は、その価格よりもはるかに重要であると強調した。

決済大手のVisaは、セルフカストディ型のウォレットから電気代や電話代を自動で支払うことができるようになることを構想している。