仮想通貨の自己管理と金融プライバシーは「基本的な権利」　米証券取引委員会のヘスター・ピアース氏

米証券取引委員会（SEC）で仮想通貨タスクフォースを率いるヘスター・ピアース委員は、仮想通貨の自己管理と金融取引のプライバシー保護について、改めて擁護する姿勢を示した。

ピアース氏は金曜日に配信されたポッドキャスト「The Rollup」で「私は自由を重視する立場だ」と述べ、資産の自己管理は基本的な権利であると強調した。同氏は次のように語った。

「なぜ自分の資産を保有するために、他人を介さなければならないのか。自由を前提とするこの国で、それが問題になること自体が理解しがたい。当然、人々は自分の資産を自分で保有できるはずだ」

またピアース氏は、オンラインでの金融プライバシーは本来、標準であるべきだと付け加えた。「取引を秘密にしたいと言うと、何か悪いことをしているとみなされるのが常識になってしまったが、本来はその逆の前提であるべきだ」。

ETFとビットコインの自己管理精神

多くのビットコイン（BTC）のクジラ（大口保有者）や長期保有者の間では、自己管理から上場投資信託（ETF）への移行が進んでいる。これは税制上のメリットや、仮想通貨を投資商品として保有する際の煩雑さを避けられる点が理由とされる。

「15年で初めて、自己管理されるビットコインが減少し始めている」と、仮想通貨取引所アップホールドのリサーチ部門責任者であるマーティン・ヒースベック氏は述べた。

ヒースベック氏によれば、この変化はSECが7月に仮想通貨ETFに対して現物での受渡しを承認したことが背景にある。これにより、認定保有者は課税イベントを発生させることなく、仮想通貨とETFの持分を相互に交換できるようになった。従来の現金決済型ETFではこうした扱いは認められていなかった。

「『自分の鍵でなければ自分のコインではない』という自己管理の信条から離れることは、仮想通貨本来の精神にとって新たな打撃だ」とヒースベック氏は語った。

2月には、ビットコインのストック・トゥ・フロー・モデルの開発者として知られるアナリストのプランB氏が、秘密鍵管理の「煩わしさ」軽減のため、自身のビットコインをETFへ移したと発表した。

この発表はビットコインコミュニティ内で強い反発を呼び、第三者へのカストディ移行がビットコインの根本的価値観に反すると懸念する声が相次いだ。