仮想通貨企業におけるビットコイン関連人材の需要は2025年に6％増加し、求人の多くが開発職以外に集中している。
ビットボケーションの「2025年ビットコイン求人データ」レポートによると、2025年に掲載されたビットコイン関連の求人は1801件で、前年の1707件から増加した。
ビットコイン関連の求人は、ビットコイン（BTC）マイニング、ビットコインのレイヤー2であるライトニングネットワーク、決済を含むビットコイン金融サービス、自己管理型カストディなど、幅広い分野に広がっている。
非エンジニア職の中ではプロダクトマネージャーの需要が最も高く、ディレクター職は10倍に増加した。これは、ビットコイン企業が事業規模を拡大している兆しだとビットボケーションは指摘する。
このほか、エグゼクティブアシスタント、マーケティングマネージャー、ディレクター、プロダクトデザイナーなどの職種も含まれ、2025年のビットコイン求人全体に占める非開発職の割合は74％と、2024年の69％から上昇した。
また、2025年には150社超のビットコイン専業企業が採用活動を行っており、ビットコインマイナーのライオット・プラットフォームズや、ビットコイン決済企業のライトスパークがこれを主導した。上位10社の求人拡大率は前年同期比122％に達した。
一方、ビットコイン関連事業を手がける上位10社でも、ビットコイン求人は前年同期比88％増加しており、ビットディア、クラーケン、サトシラボがけん引役となった。
米国がビットコイン求人市場を主導
ビットコイン求人は米国が約500件と最多を占めた。シンガポールは求人件数が前年同期比158％増加し、2位に急浮上した。
チェコ、ジブラルタル、マレーシアが上位5位を構成した一方、スイスは上位10カ国の中で最も大きく落ち込み、求人件数は前年同期比70％減少した。国家として7番目および5番目に多いビットコイン準備高を保有するブータンとエルサルバドルは、求人件数ではそれぞれ9位と10位に位置付けられた。
また、リモート勤務のビットコイン求人の割合は、2025年に53％から45％へ低下した。
ビットコイン企業が求める人材像
ビットボケーションによれば、ビットコイン企業は「専門的な能力とビットコイン文化、そしてエコシステムを実体験として理解する人材が不足している」と語った。
最も人材確保が難しいのは、ビットコイン・コアやライトニングの開発といった高度に専門化された技術職に加え、ビットコインの価値観をプロダクト、成長戦略、オペレーション、コミュニケーションへ落とし込む非技術職だという。
多くの企業が求めているのは、「信頼できる実行力」と「混沌とした現実環境でも成果を出せる力」を備えた、いわば「スイスアーミーナイフ型」の人材だ。
これは、複数の役割を担い、執拗なまでに実行力が求められる創業初期のスタートアップでは特に重要になる。
ビットボケーションによれば、こうした実行力に加え、ビットコインに対する価値観の一致、プルーフ・オブ・ワークへの理解、分野への貢献姿勢は、従来型の経歴や資格以上に重視されている。
回答者の多くは、2026年もビットコイン関連の雇用機会は安定、もしくは拡大すると見込んでいるという。
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