米国でビットコインとETHの上場投資信託(ETF)が導入され、仮想通貨への機関投資家の関心が高まる中、投資家や業界関係者は分散型金融(DeFi)の未来と伝統的金融(TradFi)との関係について熱く議論している。この議論の中心には、機関投資家の仮想通貨への関与が、業界にとって純粋にプラスなのかマイナスなのかという問いがあるようだ。
最近のコインテレグラフとのインタビューで、カストディアルウォレットプラットフォームSavlの最高執行責任者(COO)であるジェームズ・トレダノ氏が、金融の未来についての見解を共有した。トレダノ氏は、機関投資家の仮想通貨への関与は、長期的な成長にとってプラスであり、仮想通貨とその基盤技術に対する正当性を与えると述べた。特に、高齢者世代の懐疑的な人々の心に正当性をもたらすとした。
トレダノ氏は、大手機関が仮想通貨空間を支配する可能性について言及しつつ、そうした懸念は現実的ではないと指摘した。
「もし彼らがそうしたら、大多数の人々がそれを所有したくなくなるので、自らの首を絞めることになるだろう」
むしろ、セルフカストディオプションが市場の大部分を占める可能性が高く、金融機関は分散型金融と共存し続け、分散型プロトコルと相互作用するだろうとトレダノ氏は語った。同氏はこれを「ニュー・ファイナンス」と呼んだ。
「もし機関がこれらの資産の20%を保有し、スポット、ETFなどで売却し、80%が一般の手に渡っているとしたら、それは理にかなっている」
機関投資家の流入
最新のコインシェアーズの週次流入レポートによると、2024年7月22日付で、デジタル資産投資商品は7日間で13億5000万ドルの流入を記録した。主に米国の投資家によるものである。
7月23日、現物型ETH上場投資信託が米国の株式市場で取引を開始し、1日で10億ドル以上の取引量を記録。仮想通貨ETF製品に対する強い機関需要を示した。