米国の42人の共和党議員、SECに対してSAB121の撤回を要求 「金融イノベーションを阻害」

米国の42人の共和党議員、SECに対してSAB121の撤回を要求　「金融イノベーションを阻害」

米国の40人以上の共和党議員が、米証券取引委員会（SEC）に対し、職員会計公報第121号（SAB121）を撤回するよう求めた。

下院金融サービス委員会のパトリック・マクヘンリー委員長、シンシア・ルミス上院議員ら42人の政治家は9月23日、ゲイリー・ゲンスラー氏が率いるSECに宛てた書簡で、SAB121は消費者保護を弱め、金融イノベーションを抑制すると主張した。

SAB121は、仮想通貨を保管するSEC報告対象企業がその保有をバランスシート上の負債として記録することを義務付けている。

42人の政治家は、このSAB121がほかの規制当局との協議なしに発行され、会計基準から逸脱していると主張した。さらに、このルールは保管者の法的および経済的義務を反映せず、消費者に損失のリスクをもたらすと批判している。

「職員向けガイダンスの名の下にこのルールを発行することで、SECは行政手続法が要求する通知およびコメントのルールメイキングプロセスを回避した」と政治家らは書簡で書いている。「SAB121を撤回することが唯一の適切な行動であり、SECの権限内で十分に可能である」としている。

この書簡は、9月24日に予定されているSECとの下院金融サービス委員会の公聴会に先立って送られたものだ。政治家たちはまた、SECの主任会計官室が特定の金融機関と協力してバランスシート報告要件を回避しようとしていると非難し、一貫性の欠如の可能性を指摘した。

9月17日のワイオミング州議会の公聴会によれば、バンク・オブ・ニューヨークはSAB121からの免除を受けたという。

書簡を支持したのは、主に下院金融サービス委員会および上院銀行・住宅・都市問題委員会の共和党議員だ。下院議員のフレンチ・ヒル、トム・エマー氏、上院議員のビル・ハガティ氏およびティム・スコット氏らが署名者となっている。

SAB121の撤回法案は下院および上院で超党派の支持を受けたが、6月にジョー・バイデン大統領によって拒否権を行使された。