米規制当局SEC 金融機関の仮想通貨保有を制限す規則SAB121を撤回

米証券取引委員会（SEC）は、仮想通貨を保有する金融機関に対して、バランスシート上でこれを負債として計上するよう求めるルールを撤回した。

1月23日に発表された新しい職員会計公報（SAB）は、「2022年3月に発表されたSAB121の解釈指針を撤回する」と書いている。このルールは、金融機関の仮想通貨保有を制限するものだとして、仮想通貨業界が長らく撤廃を求めていたものだ。

SECは2022年3月にSAB121を発表し、顧客のために仮想通貨を保有する金融機関に対して、その資産をバランスシート上で負債として計上することを求めていた。しかし、仮想通貨業界はこれに反発し、この措置が仮想通貨の保有を管理上困難にすると主張していた。

「さようなら、SAB 121！」と、SEC委員であり仮想通貨タスクフォースの責任者であるヘスター・ピアース氏は1月23日にXに投稿している。

Bye, bye SAB 121! It's not been fun: https://t.co/cIwUc0isUE | Staff Accounting Bulletin No. 122
— Hester Peirce (@HesterPeirce) January 23, 2025

米下院金融サービス委員会の議長であるフレンチ・ヒル氏は、X上において、「誤ったSAB121ルールが撤回されたことを喜ばしく思う」とコメントした。「保管中の資産に対して準備金を保持することは、標準的な金融サービスの慣行ではない」とヒル氏は指摘する。

またワイリー・ニッケル下院議員は、このルールが米国の銀行が仮想通貨関連の上場投資商品（ETF）を大規模に保有することを妨げ、非銀行主体により多くの管理権を与えることで集中リスクを生む可能性があると主張していた。

さらに、シンシア・ルミス上院議員は、SAB121について「銀行業界にとって災害であり、米国におけるデジタル資産のイノベーションと進展を阻害した」と述べた。「この撤回を非常に嬉しく思う。SECが本来の使命に戻るきっかけとなることを願う」と彼女は付け加えた。

SAB121の撤回は、マーク・ウエダ代行委員長のもと、ドナルド・トランプ政権でSECが行った初の重要な決定となる。

SAB121を撤廃する法案は当初、上下両院で超党派の支持を得て可決されたが、2024年6月1日にジョー・バイデン前大統領によって拒否権が行使された。