為替・FXニュース

米国商品先物取引委員会（CFTC）は14日、仮想通貨関連サービスを提供する少なくとも6社を含む34の未登録外国事業体を登録不備リストに追加した。

ウクライナ国立銀行は、戒厳令のもとでの資本流出を防ぐため、仮想通貨の購入に制限を課すことになる。

新しい調査によると、ビットコイン（BTC）のような仮想通貨がロシアの投資家の間で人気が高まっており、伝統的な投資商品に取って代わろうとしている。

OANDAは世界７ケ国で金融サービスを展開し、オリジナルツールやサービスを次々とリリースしている注目の外資系老舗FX会社です。本記事では、OANDAの魅力、サービスの特徴、取引コースの選び方について解説します。

副業解禁やコロナ禍をきっかけに、FX取引を始める人は少なくない。FXで利益が出た場合、条件によって確定申告の義務が発生する。確定申告の義務が発生しているのに気づかず、しなかった場合は追徴課税を負うことになるため、手遅れになる前に自分が確定申告が必要なのかは知っておきたい。この記事では、FX取引において確定申告が必要となるケースや税金の節約方法について解説する。

このたび外為FXトレーダーにはおなじみの『MT5』を使用した仮想通貨FXプラットフォームがローンチされた。

FRB（米連邦準備理事会）が臨時のFOMC（米連邦公開市場委員会）を開き、追加の金融緩和を発表。市場の動揺を背景に、企業や金融機関は保有資産を売却して現金（ドル）を積み上げる動きが続いていたが、FRBの供給策によりドル需給のひっ迫が和らぐとの見方が強まった。

FRB（米連邦準備理事会）は23日、臨時のFOMC（米連邦公開市場委員会）を開き、追加の金融緩和を決定。短期金融市場にゼロ金利で資金供給する新たな措置を発表した。これにより、ドル需給のひっ迫が和らぐとの見方が広がり、米ドル指数は102.317まで下落した。

英イングランド銀行（中央銀行）は、19日に政策金利を0.15％引き下げて過去最低の0.1％とした。新型コロナウイルスによる感染拡大が続く中、米欧の中央銀行と足並みをそろえて資金供給を強め、経済の下支えに全力をあげている。

新型コロナウイルス感染拡大が続く中、人口の多い州で人の移動制限措置が相次いで発表されていることから、米経済への懸念は根強い。米国の投資家は海外にある資産を売却して資金を戻す動きを強めている。あらゆる金融資産の値動きが激しいことも、ドル需要の急激な拡大につながっている。

昨日のポンド・ドルは1.1466まで下げ、1985年3月以来となる約35年ぶりの安値をつけた。新型コロナウイルスの感染拡大による世界景気の混乱を警戒し、リスク回避の米ドル買いが続いているからだ。

米ドル指数は102.042まで上昇し、ドル円も108.66円まで円安・ドル高が進んだ。米10年債利回りが1％を超えていることもあり、ドル円はしっかりの展開が続きそうだ。

昨日のポンド円は128.61円まで円高・ポンド安が進んだ。11日の0.5％の緊急利下げに加え、26日の英政策金利発表での利下げ懸念がくすぶっているからだ。

6時時点のドル円は107.62円と、前日終値に比べて1.78円の円安・ドル高水準で推移している。NYダウは1,048.86ドル高の21,237.38ドルで引け、米国債利回りも1.105％まで上昇した。

昨日は日米で金融緩和がおこなわれたが、マーケットの混乱は収まっていない。ロンドン株式市場では、FTSE100種総合株価指数が急落。前日比215.03ポイント（4.01％）安の5,151.08となり、2011年11月以来、8年4カ月ぶりの安値で引けた。