ビットコイン価格 ニュース

仮想通貨トレーダーのFilb Filbは17日、2020年5月のビットコイン半減期を前にマイナーたちの協調した動きによってビットコイン価格が決まるとみており、今年は新たな安値はつけないものの最高値更新もなさそうだと述べた。

7月18日のビットコインは再び1万ドルにチャレンジする展開となっている。一方、これまで不調が続いていたアルトコインもライトコイン（LTC）を始め急上昇している。

世界最大のヘッジファンドであるブリッジウォーター・アソシエーツを率いるレイ・ダリオ氏が17日、投資家に対してパラダイムシフト転換を意識するように勧め、金（ゴールド）などの安全資産をポートフォリオに加えることを提案した。仮想通貨の文字は出てこないが、デジタルゴールドとして認識され始めたビットコインなど仮想通貨は新たなパラ...

米議会のパトリック・マクヘンリー議員（共和党）は17日に米経済番組CNBCに出演し、政府や規制当局を念頭に「ビットコインを殺す能力はどこにもない」と発言した。

米国出身の起業家であるウィンクルボス兄弟が、さらなる仮想通貨普及を目指してビットコインのギブアウェイ（無料配布）を行う。条件は、「ビットコイン・ビリオネア」という本を手に取り「クールな写真を」取ることだ。勝者は1BTC（約101万円）を無料で受け取ることができる。

7月10日以降、ビットコイン価格は1万3200ドルから9684ドルまで急落した。コインベースなど主要な取引所で過去7日間で26％以上のマイナスとなった。1万1000ドルと1万700ドルのサポートを下回った後、売り手が支配的になっていた。原因は何だろうか？

金融プライバシーの価値に人々が気付いたらビットコインの価値は上がるが、ビットコインはプライバシーや匿名性の観点から「完璧とは程遠い」。100倍レバレッジで知られる仮想通貨取引所ビットメックスのアーサー・ヘイズCEOは、この状況を打開するため、ビットコインはハードフォークして「完全な匿名性」を手に入れることになるだろうと...

米上院でリブラに関する公聴会が開かれる中、ビットコイン（BTC）は1万ドルを下回った。1万ドルを下回るのは今月に入って2回目だ。

ムニューシン米財務長官による緊急記者会見は、ビットコインにとってプラス材料ではないかという見方が仮想通貨業界の中で広まっている。ムニューシン長官は15日、ビットコインなどの仮想通貨による不法活動は「国家安全保障の問題」と懸念を表明していた。

ビットコインは7月15日に約2週間ぶりに1万ドルを下回った。7月2日以来1万ドル台をキープ位してきたが、執筆時点（7月15日11時25分）までの24時間で、12％以上の急落。9940ドル付近で推移している。

リミックスポイントは1子会社で仮想通貨交換業を営むビットポイントジャパンで発生した仮想通貨の不正流出事件について続報を出し、仮想通貨の流出額は約30億2000万円だったと明かした。また、流出した仮想通貨について現物で補償できる体制が整っていることを伝えた。

12日は「トランプ・パンプ（Trump Pump）」によってビットコインが上昇したという見方が欧米のメディアやアナリストの間で相次いだ。執筆時点（7月13日午前9時）までの24時間でビットコインは4％以上も上昇。1万1800ドル付近で推移している。また、大方の予想通り、ビットポイントの不正流出事件による影響も限定的だ。

米国のトランプ大統領が11日午前9時過ぎ、突如としてビットコインや仮想通貨に対する反対の意を表明した。ビットコインの価格に対する影響は11日11時15分時点では限定的。仮想通貨業界からはトランプ発言をポジティブに捉える人も少なくない。

高いインフレ率に悩まされるアフリカのジンバブエで、P2P（ピアツーピア）でのビットコイン（BTC）取引が再び増加している。クオーツ・アフリカが報じた。

ビットコイン（BTC）は7月11日、10％以上急落した。既報の通り、FRB（連邦準備理事会）のパウエル議長がフェイスブックのリブラに対して深刻な懸念を表明したことが急落要因と指摘する声があったが、米主要経済メディアも同じ論調で伝えており、リブラを軸にビットコイン価格が動いたというストーリーが形成されつつある。