仮想通貨投資会社ギャラクシーのリサーチ責任者、アレックス・ソーン氏によれば、デジタル資産市場透明化法（いわゆるCLARITY法案）の成立は、米上院銀行委員会における超党派の支持にかかっている。
ソーン氏は金曜日、上院で法案を前進させるには通常60票以上が必要であり、共和党はCLARITY法案の可決に向けて民主党から7〜10人の賛成票を確保する必要があると述べた。さらに、上院銀行委員会で民主党議員4人の支持を得られれば、ステーブルコイン規制の枠組みであるGENIUS法に賛成した民主党議員17人全員が、共和党と歩調を合わせてCLARITY法案を前進させる可能性が高いという。
「CLARITY法案の支持者は、来週も同様の超党派的な支持を期待している。上院銀行委員会の採決で強い超党派の結果が得られなければ、2026年に法案が成立する可能性は大きく低下する」とソーン氏は指摘した。
米議会がCLARITY法案を可決すれば、特に機関投資家の間で仮想通貨の採用が進むとソーン氏は述べた。規制の不透明さや将来的な規制撤回のリスクが、デジタル資産技術の導入をためらわせている要因だからだ。
CLARITY法案が否決された場合の影響
CLARITY法案が上院を通過しなかった場合でも、仮想通貨業界への直接的な影響は「比較的限定的」だとソーン氏は語る。親仮想通貨的な米国の規制方針転換により、業界はすでに複数の重要な政策目標を達成しているためだ。
ただし、短期的には投資家心理に影響が出る可能性が高いとも述べた。2026年の米中間選挙を控える中、1月15日に法案が前進しなければ、同年中に再び採決されるかどうかは「極めて不透明」だという。
投資銀行TDカウエンは最近、民主党が中間選挙後に議会の少なくとも上下両院のどちらかで主導権を取り戻した場合、CLARITY法案は2027年まで可決されず、施行は2029年にずれ込む可能性があると警告した。
また、ヘッジファンド運用者のレイ・ダリオ氏は、2026年の中間選挙で共和党が上下両院のどちらかの支配を失えば、仮想通貨、人工知能（AI）、さらには広範なテクノロジー産業に有利だったトランプ政権時代の規制が巻き戻される可能性があると述べている。
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