現物ビットコイン上場投資信託(ETF)は2026年の取引開始と同時に大きな資金流出に見舞われ、年初の最初の本格的な取引週だけで合計6億8100万ドルが流出した。
SoSoValueのデータによると、ビットコインETFは火曜日から金曜日まで4日連続で純流出を記録し、週前半の流入分を上回った。水曜日で4億8600万ドルが流出し、木曜日には3億9890万ドル、金曜日には2億4990万ドルの流出が続いた。
こうした反転は、2026年の力強いスタートの直後に起きたものだ。1月2日にはビットコインETFに4億7110万ドルが流入し、1月5日にも6億9720万ドルの追加流入があった。
イーサリアムETFも同様の動きをたどった。週次ベースでは約6860万ドルの純流出となり、週末時点の純資産総額は約187億ドルとなった。
マクロ不透明感がリスク回避姿勢を強める
トレーディング会社クロノス・リサーチの最高投資責任者(CIO)、ビンセント・リウ氏は、今回の調整の主因としてマクロ環境の不透明感を挙げた。同氏はコインテレグラフに対し、金融政策や世界的なリスクを巡る見通しの変化がポジション調整を促していると語った。
「第1四半期の利下げ観測が後退し、地政学リスクも高まっていることで、マクロ環境はリスク回避に傾いている」とリウ氏は述べた。「投資家がより明確なポジティブシグナルを待つ中で、リスク選好の低下が仮想通貨市場にも波及している」。
さらに同氏は、今後発表される米国の消費者物価指数(CPI)や米連邦準備制度理事会(FRB)のガイダンスが、金融緩和再開の時期を見極める重要な材料になると指摘した。「明確なシグナルが出るまでは、慎重なポジショニングが続く可能性が高い」と述べている。
モルガン・スタンレー、ビットコインETFを申請
市場の変動性が高い状況にもかかわらず、モルガン・スタンレーは米証券取引委員会(SEC)に対し、ビットコインとソラナ(SOL)に連動する2本の仮想通貨ETFを立ち上げるための申請を行った。さらにイーサリアムETFについてもSECに申請を行っている。
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