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世界各国の法執行機関は、仮想通貨を使ったグローバルなマネーロンダリング事件に対して行動を起こした。ユーロポール（欧州刑事警察機構）は15日、16ヵ国での共同捜査により、「QQAAZZ」と呼ぶ犯罪ネットワークに関与していた20人を逮捕したと発表した。

世界各国の中央銀行が「中央銀行デジタル通貨（CBDC）」をトップのアジェンダとして設定し、それを実現しようとしている中、オーストラリアはそのトレンドに逆らっているようだ。

現地の専門家や政府職員らを招いて開かれたサプライチェーンに関するフォーラムで、17億ドルもの損害を毎年オーストラリアの第一次産業にもたらしている食品偽装に対し、ブロックチェーン技術を活用して対策を講じることが提唱された。

オーストラリアの分散型金融（DeFi）プロジェクトが急増していることから、仮想通貨（暗号資産）取引所マイン・デジタル（Mine Digital）のCEOは、オーストラリアがアジア太平洋地域の仮想通貨デリバティブの未来のハブになる可能性があると考えている。

オーストラリア人は、郵便局でビットコインを購入できるようになった。

豪州の証券投資委員会（ASIC）は、新型コロナウィルスのパンデミックによって投資詐欺が急増していると報告している。特に仮想通貨関連の詐欺が懸念事項となっている。

豪州では2019年に仮想通貨（暗号資産）関連の詐欺が1810件報告され、その被害額は2160万豪ドル（約16億円）にのぼった。

豪州の家畜追跡プラットフォームAgliveは、中国への牛肉出荷を監視する試験を完了した。

多くのビットコイン支持者は、中央銀行による大規模な金融緩和でインフレが起こり、ビットコイン（BTC)価格の急上昇をもたらすというストーリーを信じている。しかし、経済の専門家からは、インフレよりもデフレの可能性が高いという予測が出ている。

オーストラリアのフィンテックユニコーン企業でリップルネットメンバーであるクロスボーダー決済プラットフォーム「エアーワレックス」は、2億5200万豪ドル（約173億円）を調達した。

オーストラリア国立大学（ANU）のロースクールは、修士課程に2つの新しいコースを展開し、法律分野へのブロックチェーンへの影響を調査する。

オーストラリア証券取引所（ASX）は3月25日、コロナウイルスの世界的な大流行の影響などを考慮し、ブロックチェーンの導入を延期すると発表した。新たな導入日程を6月に再検討するとしている。これまでは2021年4月に予定していた。

豪ドル（AUD）ペッグのステーブルコイン「AUDトークン（AUDT）」を今月初頭に発表したオーストラリアのブロックチェーン企業クロノ・テック（Chrono.Tech）が、パートナーとなる国内銀行の獲得に苦労しているという。

中央銀行の調査によれば、ビットコインなどの仮想通貨を支払い手段として使ったというオーストラリア人は1％未満だった。

ビットトレックス・グローバルは、プラットフォームへの追加機能を発表した。クレジットカード、報酬プログラム、モバイルアプリの更新が含まれる。