Australia News

仮想通貨取引所インディペンデント・リザーブが最近発表した調査によると、オーストラリアの人々の20％近くが仮想通貨を保有している。

仮想通貨取引所であるCrypto.comは、オーストラリアの金融サービスライセンス（ASFL）を取得するため、オーストラリアの金融サービス企業の買収を完了した。

オーストラリア中銀のオーストラリア準備銀行（RBA）は2日、コモンウェルス銀行やナショナル・オーストラリア銀行、金融サービス企業のパーペチュアル、イーサリアム開発企業のコンセンシスと協力し、「イーサリアム基盤の分散型台帳技術」を利用したホールセール型中央銀行デジタル通貨（CBDC）の可能性を探るプロジェクトに取り組むことになったと発表した。

仮想通貨（暗号資産）に対応したオーストラリアの資金調達プラットフォームであるスタックス（Stax）は、同社顧客のウエスト・コースト・アクアカルチャー・グループ（WCA）が仮想通貨を受け入れるオーストラリア初の新規株式公開（IPO）を行うと発表した。

世界各国の法執行機関は、仮想通貨を使ったグローバルなマネーロンダリング事件に対して行動を起こした。ユーロポール（欧州刑事警察機構）は15日、16ヵ国での共同捜査により、「QQAAZZ」と呼ぶ犯罪ネットワークに関与していた20人を逮捕したと発表した。

世界各国の中央銀行が「中央銀行デジタル通貨（CBDC）」をトップのアジェンダとして設定し、それを実現しようとしている中、オーストラリアはそのトレンドに逆らっているようだ。

現地の専門家や政府職員らを招いて開かれたサプライチェーンに関するフォーラムで、17億ドルもの損害を毎年オーストラリアの第一次産業にもたらしている食品偽装に対し、ブロックチェーン技術を活用して対策を講じることが提唱された。

オーストラリアの分散型金融（DeFi）プロジェクトが急増していることから、仮想通貨（暗号資産）取引所マイン・デジタル（Mine Digital）のCEOは、オーストラリアがアジア太平洋地域の仮想通貨デリバティブの未来のハブになる可能性があると考えている。

オーストラリア人は、郵便局でビットコインを購入できるようになった。

豪州の証券投資委員会（ASIC）は、新型コロナウィルスのパンデミックによって投資詐欺が急増していると報告している。特に仮想通貨関連の詐欺が懸念事項となっている。

豪州では2019年に仮想通貨（暗号資産）関連の詐欺が1810件報告され、その被害額は2160万豪ドル（約16億円）にのぼった。

豪州の家畜追跡プラットフォームAgliveは、中国への牛肉出荷を監視する試験を完了した。

多くのビットコイン支持者は、中央銀行による大規模な金融緩和でインフレが起こり、ビットコイン（BTC)価格の急上昇をもたらすというストーリーを信じている。しかし、経済の専門家からは、インフレよりもデフレの可能性が高いという予測が出ている。

オーストラリアのフィンテックユニコーン企業でリップルネットメンバーであるクロスボーダー決済プラットフォーム「エアーワレックス」は、2億5200万豪ドル（約173億円）を調達した。

オーストラリア国立大学（ANU）のロースクールは、修士課程に2つの新しいコースを展開し、法律分野へのブロックチェーンへの影響を調査する。