インディペンデント・リザーブのCEO、エイドリアン・プルゼロズニー氏は、仮想通貨取引所は、詐欺被害を未然に防ぐため、顧客に積極的に連絡を取る必要があると警告した。特に高齢者には注意が必要だと述べた。
「80歳の顧客が仮想通貨を引き出そうとしている場合、我々は必ず電話をかける」とプルゼロズニー氏はコインテレグラフのインタビューで語った。
詐欺被害者に電話をかける専任チーム
プルゼロズニー氏はさらに、「65歳以上の人々が仮想通貨に関与している場合、詐欺に遭う可能性が高い」とのべた。彼らはインターネットや技術に不慣れであるため、被害に遭いやすいという。
インディペンデント・リザーブには、疑わしい活動を見つけた場合、顧客に警告するために一日中電話をかける専任のコンプライアンス部門があるとプゼロニー氏は説明した。通常、その人の活動は、以前に詐欺に遭った人の行動に似ており、「多くの小額入金」や「多くの小額引き出し」を行うことがある。
「適切な質問をする。例えば『引き出しをしているのを見ましたが、詳しく教えてください。他の人にインディペンデント・リザーブのアカウントを開設するよう頼まれましたか?』と尋ねる」
適切な質問をすることで、顧客はその計画が「うますぎる」と気づくことが多いが、しかし、必ずしもそうとは限らないという。
詐欺被害者は自分の判断を信じ込みやすい
プルゼロズニー氏は、騙されている人々は自分の判断を固く信じているため、詐欺に気づきにくい場合があると指摘している。
「彼らは自分が素晴らしい儲け話に乗っていると考えるかもしれない」と彼は説明する。
「そのため、彼らが詐欺に遭っていると説得するのは難しいことがある」
しかし、プルゼロズニー氏は、コンプライアンスチームが顧客のデータを分析し、その顧客が詐欺に遭っていると判断した場合、顧客自身が気づくのを待たずに対策を講じると述べた。気づくのが遅れると、被害が拡大する恐れがあるからだ。
「詐欺に遭っているとチームが確信した場合、顧客がそう思わなくても、仮想通貨の引き出しを許可しない。アカウントを閉鎖し、すべての資金を実際のアカウントに戻すように求める」
低所得地域の人々は仮想通貨詐欺に遭いやすい
プルゼロズニー氏は、低所得地域の人々が仮想通貨詐欺に遭いやすいと指摘した。「お金があまりないため、簡単にお金を稼ぐ機会に飛びつきやすいからかもしれない」と述べた。
「実際に会ったことのない海外の人を助けようとする場合、それが詐欺であることを納得させるのは難しい」とプルゼロズニー氏は語った。
プルゼロズニー氏は、詐欺の被害に遭ったと誤って判定される稀なケースがいくつか存在するが、それらの状況は非常に稀であり、「大義のためには」価値があると述べている。
8月28日、オーストラリア連邦警察(AFP)は、過去1年間で投資詐欺に3億8,200万オーストラリアドルが失われ、その約47%が仮想通貨関連であることを明らかにした。
詐欺の手法は主に現代技術を利用しており、ピッグ・ブッチャリングやディープフェイクが最も一般的な詐欺手法であるとAFPは指摘した。「詐欺師はリスクが少なく高いリターンを約束し、説得力のあるマーケティングと新しい技術を使用して投資を見逃せないものに見せる」とAFPのリチャード・チン補佐官は述べた。
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