米財務省外国資産管理局（OFAC）は、パレスチナの過激派組織ハマスに関連する仮想通貨取引の「ネットワークおよび仲介者」に対する新たな制裁を発表した。

1月22日の発表で、OFACは10月7日のイスラエルへの攻撃を受けて、ハマスに対する5回目の制裁を科すとした。OFACは、英国およびオーストラリアの当局と協調して、ハマスへの仮想通貨の移動に「重要な役割を果たした」金融仲介者を標的にした。

「ハマスは、テロ活動を支援する資金を調達するために、さまざまな金融移転メカニズムを利用しようとしており、その中には仮想通貨の悪用も含まれる」と、テロリズム・金融情報担当財務次官のブライアン・ネルソン氏は指摘している。

OFACの特別指定国民（SDN）リストに名前が挙がった団体には、イランからハマスへ数千万ドルを送金するガザに拠点を置く金融仲介業者であるシャムラク・ネットワークや、ハマスと協力して仮想通貨取引を支援しているとされるヘルザラ取引所が含まれている。具体的な仮想通貨アドレスは制裁リストには記載されていない。

10月7日のイスラエルへの攻撃を受け、OFACは既にガザ地区にある仮想通貨取引所に制裁を行っている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などのメディアは仮想通貨を通じて資金提供されているとされるテロネットワークに関する報道を行ってきたが、専門家の中にはその主張が誇張されている可能性があると指摘する者もいる。WSJは後に一部数値について訂正している。