ビットコイン価格の下落とともに、世界中のビットコインATMの稼働数が過去40日で334台減少した。
6月には107台のビットコインATMがオフラインとなり、10か月連続で増加していた総設置数の増加が終了した。7月にはさらに減少が加速し、7月5日までの5日間で227台の仮想通貨ATMが世界中から撤去された。

オーストラリアやスペインのような国々がビットコインATMの設置を拡大し続ける一方で、米国ではATMが減少した。世界のビットコインおよび仮想通貨ATMの約82.6%を占める米国では、6月に182台、7月の最初の週だけで239台のATMが撤去された。

ヨーロッパでは7月に29台のATMが減少し、仮想通貨ATMの台数は1589台となった。一方、オーストラリアは77台の新しいビットコインATMをが設置された。
仮想通貨ATMの減少は、金融犯罪を抑制するための当局による世界的な取り締まりに起因する可能性がある。米国シークレットサービスのサイバー詐欺・マネーロンダリングタスクフォースなどの当局は、以前からビットコインATMオペレーターと仮想通貨詐欺への関与を調査してきた。
米国最大のATMオペレーターであるビットコインデポは、仮想通貨価格と収益には相関関係がないと説明していた。同社の2023年と2022年の収益は、それぞれ6億8900万ドルと6億4700万ドルであり、ビットコイン価格の変動にもかかわらず相関していないとした。
例えば、2023年にビットコインが155%上昇したとき、ビットコインデポの年次収益成長率はわずか6%にとどまったという。ビットコインデポによると、ビットコインデポの収益とBTC価格の間に相関関係がないのは、提供されるサービスの性質による部分が大きい。
「我々のユーザー調査によると、大多数のユーザーは投機目的ではなく、送金、国際送金、オンライン購入などのために我々の製品とサービスを利用している」とビットコインデポは述べていた。
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