AML News

アラブ首長国連邦（UAE）中央銀行（CBUAE）の新たな規則により、ライセンスを持つ金融機関（LFIs）はすべての顧客の身元確認が義務付けられることになる。

日本政府は、6月1日から仮想通貨取引の追跡のためにより厳格な反マネーロンダリング（AML）対策を施行することを決定した。

米国連邦準備制度（FRB）の新即時決済サービス「FedNow」が「メタル・ブロックチェーン」に統合される。

3月に施行されたエストニア政府のマネーロンダリング対策（AML）・テロ資金防止（CFT）規制の強化に伴い、約400社の仮想資産サービスプロバイダー（VASP）が自主的に廃業したり、認可が取り消された。

バイデン政権は、5月4日に、重要な新興技術の国家基準戦略を発表した。この戦略では、米国が8つの分野で基準の開発を優先するとしている。優先分野の中には、「ますます重要な経済分野に影響を与えようになっているデジタルアイデンティティのインフラと分散型台帳技術」が含まれている

ここでは、世界各国の仮想通貨規制の概要をまとめている。仮想通貨業界を構築するために明確なルールを提供しているか、仮想通貨企業に敵意を示しているか、それとも明確な規制が欠けているかについて、代表的な国を紹介する。

香港証券先物委員会（香港SFC）は来月、仮想通貨取引所のライセンス認可ガイドラインを発表する予定だ。

米財務省のテロ資金洗浄と金融犯罪担当の次官補であるエリザベス・ローゼンバーグ氏が4月21日、米シンクタンク「アトランティック・カウンシル」での講演で分散型金融（DeFi）に対するより厳しい規制の必要性を語った。

新たにフランスでリリースされたユーロペッグ型ステーブルコインに対し、P2P取引を制限する決定がなされたため批判が寄せられている。

世界最大の仮想通貨取引所バイナンスのジャオ・チャンポンCEO（通称CZ）は、商品先物取引委員会からの提訴について、同社は「いかなる状況下でも利益を目的とした取引や市場の『操作』は行っていない」と主張した。

米司法省（DOJ）が2018年から行なっている仮想通貨取引所バイナンスに対する捜査の完了が近づいている。ロイター通信の報道によると、集められた証拠がバイナンスとその幹部に対して刑事告発を行うのに十分かどうか、米国検察官の間で対立があるようだ。

日経新聞の報道によると、日本政府はマネーロンダリングの仮想通貨の使用を防止するため、送金に関する新しい規則を制定する。この変更により、日本は金融活動作業部会（FATF）の勧告に追いつくことになる。

仮想通貨取引所ビットメックスの3人の共同設立者に加えて、別の幹部がニューヨーク南部地区の米国連邦地方裁判所で有罪を認めた。U.S. v. Hayes et al.という見出しの裁判は2年間続き、ビットメックスの経営陣は米国銀行秘密保護法違反で起訴された。

仮想通貨取引所ビットメックスのマネーロンダリングに関する事件の判決が下された。ニューヨークの連邦地方裁判所は、ビットメックスの創設者で元CEOのアーサー・ヘイズ氏に2年間の保護観察と6ヶ月間の自宅待機を言い渡した。

仮想通貨取引所大手バイナンスが、同社の地域責任者の1人がロシアの金融情報機関へ顧客データを提供することに同意したとの報道に対し、その正確性に意義を唱えた。当該顧客データは、反汚職・反プーチン活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏への寄付と関連している可能性があるとされている。