AML News

大手決済企業スクエアのジャック・ドーシーCEO（ツイッターのCEOでもある）は、米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）が提案している仮想通貨規制案に反対意見を表明している。

ハッキング被害を受けた仮想通貨取引所Exmoは、ハッカーが取引所のポロニエックスを通じて数百萬ドルの仮想通貨を引き出したため、大量の流出した資金を回収することができないでいる。

米大統領金融市場ワーキンググループ（PWG）は23日、ステーブルコインに関する声明を発表した。PWGは財務省や連邦準備制度理事会（FRB）、証券取引委員会（SEC）、商品先物取引委員会（CFTC）の代表者から構成される米国の金融規制当局の一つ。

フランスの金融当局はマネーロンダリングやテロ資金供与などの不正行為を防ぐため、仮想通貨（暗号資産）規制を強化している。

ブロックチェーン分析企業のEllipticは、仮想通貨の不正使用に関する最近のトレンドに大きな変化があったと指摘している。

米財務省が自己ホスト型（ユーザー管理型）ウォレット禁止するという噂に、複数の米議員が反対の声を上げている。

仮想通貨取引所であるCrypto.comは、オーストラリアの金融サービスライセンス（ASFL）を取得するため、オーストラリアの金融サービス企業の買収を完了した。

16日から開催されているV20会議では、FATF事務局長兼G20副長官であるデビッド・ルイス氏が、規制の導入と対応がこれまでどのように進められてきたかを説明した。

仮想通貨取引所大手のビットメックス（BitMEX）は、米国での刑事告発を受け、マネーロンダリング対策（AML）を強化している。

元マイクロソフトのエンジニアが、ギフトカードを含む「通貨保存価値（CSV）」で、元雇用主から1000万ドル以上のデジタル資産を盗んだとして懲役9年の判決が下された。

金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）と連邦準備制度理事会(FRB)は、これまでよりもはるかに額の低い金融決済に関しても情報を集めようとしている。

仮想通貨（暗号資産）の「ミキシング」サービスの運営者が、銀行秘密法に違反しているとして、6000万ドルの罰金を科されている。

世界各国の法執行機関は、仮想通貨を使ったグローバルなマネーロンダリング事件に対して行動を起こした。ユーロポール（欧州刑事警察機構）は15日、16ヵ国での共同捜査により、「QQAAZZ」と呼ぶ犯罪ネットワークに関与していた20人を逮捕したと発表した。

コインファームは最近、分散型金融（DeFi）向けの新しいマネーロンダリング防止ツールを発表した。

コロンビアの「Alianza Verde（緑の同盟）」党所属のマウリシオ・トロ議員が、国内で仮想通貨業界を規制するための法律の草案を作成した。『Confidencial Colombia』が最近行ったインタビューの中で、同議員は、自身の提案する法案が直面するであろう課題のいくつかについて説明した。