AML News

仮想通貨取引所大手バイナンスが、同社の地域責任者の1人がロシアの金融情報機関へ顧客データを提供することに同意したとの報道に対し、その正確性に意義を唱えた。当該顧客データは、反汚職・反プーチン活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏への寄付と関連している可能性があるとされている。

欧州委員会（EC）は、他の当局と連携して、仮想通貨企業での不正取引を監視する金融監視機関を計画している。

米国に拠点を置く大手仮想通貨企業は、金融活動作業部会（FATF）の仮想通貨規制「トラベルルール」に対応するための組織を立ち上げた。

米国財務省は、高額値美術品市場に関する調査結果を発表し、ノンファンジブルトークン（NFT）が、不正なマネーロンダリングやテロ資金調達に使われる可能性があると指摘した。

トルコの金融犯罪調査委員会（MASAK）は、仮想通貨取引所バイナンス・トルコがアンチ・マネーロンダリング（AML）対策を怠ったとして、同社に800万リラ（約75万ドル）の罰金を科した。

中国の仮想通貨に対する取り締まりは、メタバースやノンファンジブル・トークン（NFT）にも拡大している。

仮想通貨リスク管理企業エリプティック（Elliptic）は、6000万ドルのシリーズCの資金調達ラウンドを完了させたと発表した。この資金調達はEvolution Equity Partnersが主導し、SBIグループやデジタルカレンシーグループなどの既存投資家に加え、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2が新たに加わった。

韓国の仮想通貨取引所ビッサムは、モバイルベースの本人確認（KYC）検証を完了していない外国人の利用禁止を発表した。

米国の主要なビットコインATM事業者が、ビットコインATMに関連する不正行為に対抗するために協力している。

バイナンスは、プラットフォーム上のすべてのユーザーに対する新しい本人確認（KYC）要件を発表した。

経済協力を振興する国連の地域委員会であるラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）は、ビットコイン（BTC）を法定通貨として承認したエルサルバドルの決定について、一番最近に懸念を表明した機関である。

英国の金融行動監視機構（FCA）の仮想通貨ライセンス制度は同国で事業展開する仮想通貨事業者にとって厳しすぎるのかもしれない。

バイナンスが2019年に買収したインドの仮想通貨取引所ワジールX（WazirX）は、インドの外国為替法（FEMA）違反の疑いで調査を受けている。インドの執行局（ED）が公式ツイートで明らかにした。

イギリスの厳格な反マネーロンダリング法は、国内の仮想通貨企業が事業を始めるにあたって大きな障害になっているようだ。

米国を拠点とする大手マイニング企業マラソン・デジタル・ホールディングスは、「米国の規制に完全に準拠した」ビットコインマイニングプールを立ち上げた。