AML News

仮想通貨リスク管理企業エリプティック（Elliptic）は、6000万ドルのシリーズCの資金調達ラウンドを完了させたと発表した。この資金調達はEvolution Equity Partnersが主導し、SBIグループやデジタルカレンシーグループなどの既存投資家に加え、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2が新たに加わった。

韓国の仮想通貨取引所ビッサムは、モバイルベースの本人確認（KYC）検証を完了していない外国人の利用禁止を発表した。

米国の主要なビットコインATM事業者が、ビットコインATMに関連する不正行為に対抗するために協力している。

バイナンスは、プラットフォーム上のすべてのユーザーに対する新しい本人確認（KYC）要件を発表した。

経済協力を振興する国連の地域委員会であるラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）は、ビットコイン（BTC）を法定通貨として承認したエルサルバドルの決定について、一番最近に懸念を表明した機関である。

英国の金融行動監視機構（FCA）の仮想通貨ライセンス制度は同国で事業展開する仮想通貨事業者にとって厳しすぎるのかもしれない。

バイナンスが2019年に買収したインドの仮想通貨取引所ワジールX（WazirX）は、インドの外国為替法（FEMA）違反の疑いで調査を受けている。インドの執行局（ED）が公式ツイートで明らかにした。

イギリスの厳格な反マネーロンダリング法は、国内の仮想通貨企業が事業を始めるにあたって大きな障害になっているようだ。

米国を拠点とする大手マイニング企業マラソン・デジタル・ホールディングスは、「米国の規制に完全に準拠した」ビットコインマイニングプールを立ち上げた。

25日から韓国では厳格な新しい仮想通貨規制が施行されるが、現地の専門家は中小の取引所が淘汰され、大手取引所の寡占になる可能性を指摘している。

米国の大手デジタル資産カストディ企業であるビットゴー（BitGo）は、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）から信託企業のライセンスを取得した。

マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）は木曜日、仮想通貨及び暗号資産のサービスプロバイダー（VASP）に関するガイドラインの改訂版を公開すると発表した。

米国の上院議員で仮想通貨支持者のシンシア・ルミス氏は、仮想通貨とデジタル資産について上院議員を教育するために金融イノベーションコーカス（議員連盟）を立ち上げる計画を明らかにした。

大手決済企業スクエアのジャック・ドーシーCEO（ツイッターのCEOでもある）は、米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）が提案している仮想通貨規制案に反対意見を表明している。

ハッキング被害を受けた仮想通貨取引所Exmoは、ハッカーが取引所のポロニエックスを通じて数百萬ドルの仮想通貨を引き出したため、大量の流出した資金を回収することができないでいる。