ブロックチェーン分析企業チェイナリシスの報告によると、洗練されたマネーロンダリング技術が法執行機関や仮想通貨サービスプロバイダーにとって重大な課題となっている。
チェイナリシスは7月11日、毎月数十億ドルが不正ウォレットから変換サービスへと流れるトレンドを分析した仮想通貨マネーロンダリングのレポートを発表した。このレポートは、これらのフローが資金の出所や動きを隠すための高度な手法を利用していることを示している。
痕跡を隠す
レポートで発見された一般的な手法の1つは、中間ウォレット、いわゆる「ホップ」を使用して不正資金の痕跡を隠すことだ。これらの「ホップ」により資金の流れを追跡することが困難になり、ロンダリングチャネルの総価値の80%以上が中間ウォレットを通過している。これらの取引ではテザーなどのステーブルコインの使用が増加しているが、これもまた複雑さを増している。さらにステーブルコインの発行者が資金を凍結できるため、資金洗浄する側にとってリスクも伴う。
レポートは、2023年6月に北朝鮮関連のハッキンググループ「トレーダートレイター」によるアトミックウォレットのハッキング事件を例に挙げ、仮想通貨ネイティブのロンダリングで使用される複雑な戦術を強調している。
ミキサーの関与
ミキサーやプライバシーコインなどの難読化サービスは、不正資金の追跡をさらに複雑にしている。ミキサーの一例としては、トルネードキャッシュが挙げられる。これは、複数のユーザーからの仮想通貨を混ぜ合わせ、その出所を隠すものだ。
制裁や規制措置にもかかわらず、ミキサーは2024年に復活を見せており、悪意のある攻撃者の間で依然として人気がある。モネロやジーキャッシュなどのプライバシーコインは、追跡を極めて困難にする高度な匿名性機能を提供しており、規制の取り締まりにもかかわらず不正行為者を引きつけている。
中央集権型取引所
レポートはまた、中央集権型取引所（CEX）が依然として不正資金の主要な目的地であり、これらの資金の50%以上が取引所に流れ込んでいることを明らかにしている。これは、高い流動性と従来の金融サービスとが統合する場所だからだ。
しかし、中央集権型取引所が受け取る量の大幅な減少は、アンチマネーロンダリング（AML）プログラムの改善を示唆している。
さらに、特に適切な顧客確認（KYC）手続きを行っていない店頭取引（OTC）ブローカーが、不正資金のオフランピングを促進する上で重要な役割を果たしている。これらのブローカーは、暗号化されたメッセージを使用するプラットフォームでサービスを宣伝し、法定通貨への直接交換を提供しており、匿名性を求める犯罪者を引きつけている。
レポートは、仮想通貨ネイティブのマネーロンダリングに使用される洗練された戦術と戦うために、ブロックチェーン分析ツールの継続的な進歩と適切なAML法を含む規制からの一貫した対策が必要であることを強調している。