パレスチナの過激派組織ハマスによるイスラエル攻撃の被害者遺族が、仮想通貨取引所バイナンス、前CEOのチャンポン・ジャオ氏、そしてイランとシリアの政府を米国で訴えた。
原告には元人質、被害者の遺族らが含まれており、バイナンスや元CEOがハマスを「実質的に支援」を行っていたと主張し、米国の反テロ法に基づき損害賠償を求めている。
訴状は1月31日にニューヨーク南部地区裁判所に提出された。訴状では、「被告のバイナンスは2017年から2023年半ばにかけて、ハマスおよび関連するパレスチナのテロ組織に関連する多数の取引を処理し、米国の規制当局の監視を回避する秘密の資金調達ツールを提供した」と主張している。
原告はバイナンスが外国テロ組織に支援を提供したと主張している。彼らは損害賠償と懲罰的賠償、費用の返済を求めている。
原告はまた、バイナンスが11月に米司法省との間で和解に達したことを言及し、「米司法省（DOJ）と米規制当局は、バイナンスが何年もの間、ハマスを含むテロ組織が米国の法律やテロ資金調達に関連する規制を回避するのを故意に認めていたことを明らかにした」と述べている。
昨年11月、バイナンスは43億ドルの罰金を支払い、米国政府機関による広範な監視を受け入れることに同意した。
ハマスを巡っては、10月7日のハマスによる攻撃後、バイナンスはイスラエルの法執行機関の要請に応じて数日以内にハマス関連のアカウントを凍結している。
イラン政府やシリア政府については、ハマスの「主要なグローバル・スポンサー」として、軍事訓練、装備、専門知識を含む数億ドルの支援をハマスに提供していると訴状で非難されている。
テロ資金調達への対策を求める声が米議会で上がり、その中にバイナンスの名前が具体的に挙げられていた。コインテレグラフはバイナンスに連絡を取ったが、直ちには返答を得られなかった。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン