英国の国家会計検査院（NAO）は、金融行動監視機構（FCA）が仮想通貨業界の規制に遅れをとっているとの懸念を表明した。

NAOは最近発表した報告書「金融サービス規制：変化への適応」の中で、FCAが仮想通貨業界における不正活動への対応と取締りに遅れをとっていると主張した。

NAOは、FCAが仮想通貨ATMの違法運営者に対して、ほぼ3年かけて対応したことを強調。既報のように7月11日、FCAが共同調査の一環として26台の仮想通貨ATMを閉鎖したと報じた。一方、NAOは次のように述べた。

「FCAは2020年1月から仮想通貨事業者にマネーロンダリング規制の遵守を義務付け、登録されていない事業者との交渉を含む監督業務を開始したが、2023年2月まで、違法な仮想通貨ATMの運営者に対する強制措置を講じなかった。」

NAOは、FCAが仮想通貨事業者の登録を遅らせたのは、専門的な仮想通貨人材の不足が原因であると主張した。

「例えば、仮想通貨のスキル不足により、FCAはマネーロンダリング規制に基づく仮想通貨事業者の登録に計画より時間がかかった」と報告書は述べている。

コインテレグラフは1月27日、FCAが規制承認を求めた300件の仮想通貨事業者申請のうち、41件しか承認していないと報じた。

これは、FCAが最近、新たに施行された仮想通貨プロモーション規則をよりよく理解できるように、仮想通貨事業者向けのガイダンス資料をリリースした後のことだ。

11月2日にもFCAが新規則への準拠のための「最終確定非ハンドブックガイダンス」をリリースしたと報じた。

新規則は、仮想通貨事業者が顧客に対してどのようにプロモーションを行うことができるかに具体的に関連している。

FCAは、仮想通貨事業者がリスクを強調することなく、仮想通貨の使用の容易さに関する主張を行うことや、リスク警告が十分に目立たないことなどの問題を概説した。