刑務所から出所したバイナンス共同創設者のCZ　今後は何をする？ベンチャー企業出資？教育プロジェクト？回顧録執筆？

仮想通貨取引所バイナンスの共同創設者で元CEOであるチャンポン・ジャオ氏（通称CZ）は、9月27日にバイナンスで効果的なマネーロンダリング対策（AML）プログラムを維持できなかったために科された4か月の刑期を終えた。

ジャオ氏は個人資産が600億ドルに達し、世界で25番目に裕福な人物とされており、彼の今後の選択肢は無限にあるように見える。

ただ1つ確かなことは、ジャオ氏がバイナンスに戻ることはないということだ。バイナンスが11月21日に提出した司法取引協定によれば、同社はジャオ氏が「現在または将来にわたって取引所の運営や管理に関与することはない」ことに同意した。

9月24日の業界メディアとのインタビューで、CZの解任後にCEOに任命されたリチャード・テン氏は、ジャオ氏が仮想通貨取引所に関与するかどうかについての質問を避けたが、彼が主要株主として残るとは述べた。

CZは昨年11月の別れのX投稿で「バイナンスはもう赤ん坊ではない。歩いて走る時が来た」と語った。

グローバル教育へのコミット

ベンチャーキャピタリストのティム・ドレイパー氏はコインテレグラフに対し、「ジャオ氏が釈放後も成功し、ビットコイン経済をリードするという彼の元々のミッションを追求し続けることを望む」と語った。

ジャオ氏の別れのメッセージでは、分散型金融（DeFi）の分野に飛び込む意向を示唆していた。彼の資産を活用して、決意あるプロジェクトをパッシブ投資で支援し、「ブロックチェーン/Web3/DeFi、AI、バイオテクノロジー」のスタートアップ企業に参画する意向を示していた。

ジャオ氏自身はCEOとしてスタートアップを率いる姿は想像できないと述べたが、彼のような起業家が仮想通貨業界で活躍しないとは考えにくい。

彼は新進起業家をコーチやメンターとして支援する可能性を示唆している。彼の焦点は、ブロックチェーン技術関連プロジェクトにとって重要かつ必要な教育への取り組みを示している。

3月19日、ジャオ氏は教育プラットフォーム「ギグル・アカデミー」の設立を発表した。コンセプトペーパーによれば、このプラットフォームは教育へのアクセスがない発展途上国の13歳未満の子供たちを支援することを目的としている。

ギグルアカデミーは数学、科学、物理学、生物学、金融などの基本的な知識を提供することに焦点を当てる。この無料のアカデミーは、交渉、金融、起業家精神、販売、法務、会計、ブロックチェーン、人工知能など、現在の学校が教えていないトピックもカバーする予定だ。

ジャオ氏は、世界に「最大限のポジティブな影響」を与えるものを見つけたいと考えており、無料の教育プラットフォームの提供に向けて意欲的に取り組むとみられる。

ジャオ氏は世界最大の仮想通貨取引所のCEOとして忙しい生活を送っていた。彼はバイナンスからの別れの際に、「過去6年半の間に一度も本当の（電話を切った）休暇を取ったことがない」と認めた。

刑期中、彼は以前の生活では決して得られなかった静かな時間を過ごすことができた。5月12日、彼は回顧録や自伝に取り組む可能性を示唆している。

ジャオ氏は、サトシ・ナカモトとイーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリンに次ぐ、仮想通貨業界で3番目に影響力のある人物だとされている。仮想通貨業界の多くは、回顧録や自伝を歓迎するだろう。

彼の元同僚でバイナンスの共同創設者であり、現在の最高顧客サービス責任者であるイー・ヒー氏は次のように書いている。「CZがマクドナルドのアルバ井戸からバイナンスの創設者になるまでの道のりを知りたいですか？バイナンスの成功の秘密を知りたいですか？」

多くの人は、ジャオ氏が有罪を認めることが正しい選択だと考えた。

バイナンスがAML基準に従わなかった場合、彼には18か月から3年の刑が科される可能性があった。検察官のケビン・モズリー氏は「犯罪の重大性を反映するために収監が必要だ」と述べていた。

最終的に、ジャオ氏はバイナンスが43億ドルの罰金を支払い、元CEOが4か月の刑期に服することで和解に達した。

ただし、この和解は米国の規制上の懸念にのみ対処しており、他の管轄区域での法的問題は未解決のままだ。したがって、バイナンスは、これらの地域で引き続き法的な問題や潜在的な罰則または制限に直面する可能性がある。

CZをCEOとしないバイナンスの新時代は、特定のガイドラインに従わずに拡大することから、コンプライアンスに多額の投資を行い、仮想通貨取引所を新しいフェーズに移行させることにシフトさせている。