Africa News

アフリカ西岸のシエラレオネの政府は、ブロックチェーン基盤の国民個人認証（ID）システムを2019年末までに完全に採用する計画だ。テックニュースNFCWが9月2日に報じた。

ルワンダの中央銀行が、独自のデジタル通貨発行を模索している。ブルームバーグが22日、中央銀行の幹部の発言を報じた。取引の効率化や経済成長促進につなげるのが狙いだという。

仮想通貨取引所ビットトレックスは、中東・北アフリカ（MENA）の顧客向け取引プラットフォーム公開を目指し、バーレーン拠点の仮想通貨取引所でカストディプロバイダーのレイン・マネジメントと提携した。7月31日に発表した。

南アフリカの都市レディースミスで、仮想通貨マルチ商法が疑われる事業の管理者の住居に火を付けるなどの騒ぎが発生した

高いインフレ率に悩まされるアフリカのジンバブエで、P2P（ピアツーピア）でのビットコイン（BTC）取引が再び増加している。クオーツ・アフリカが報じた。

東アフリカに位置するルワンダの中央銀行は、国民に対し、仮想通貨詐欺に注意するよう呼びかけた。5月30日に公式ツイッターで述べた。

アフリカ南東部マラウイの中央銀行は、同国において仮想通貨は合法ではなく、仮想通貨への投資などの行為に反対すると発表した。同国のニヤサタイムズが5月27日に報じた。

仮想通貨取引所バイナンスのチャリティファウンデーションが、アフリカの学校でブロックチェーン基盤の寄付金システムを使った給食プログラムを開始したと2月21日の同社公式ブログで発表した

米カリフォルニア州で、ブロックチェーンとIoT（モノのインターネット）を活用した干ばつと闘うプロジェクトをIBMらが共同で進めている。

南アフリカの中央銀行、南アフリカ準備銀行（SARB）は、16日に発行した報告書の中で現時点では仮想通貨取引や仮想通貨決済は禁止するつもりはないと明言している。

ナイジェリアで決済サービスを手掛けるフラッターウェイブ（Flutterwave）はリップルと提携し、リップルネットを活用した決済サービスを展開する。

アフリカ諸国の中で南アフリカが最も仮想通貨フレンドリーな国であると、フランスの大手銀行BNBパリバとコンサルティングのキャップジェミニが「世界決済レポート」で報告した。

ルワンダは、英国に本拠を置くブロックチェーンのスタートアップ企業サーキュラー（Circulor）と提携して、紛争の元にもなっているレアメタルの一種タンタルの採掘を追跡し始めた。

ケニア政府は、50万戸規模の政府住宅プロジェクトを管理するために、ブロックチェーン技術を導入する予定だ。

仮想通貨取引所バイナンスは15日、法定通貨と仮想通貨の取引が可能な取引所をウガンダで今週中にも開始すると発表した。