Africa News

米市場調査会社IDCは2月14日、中東およびアフリカ（MEA）政府における情報通信技術（ICT）関連支出に関するレポートを発表した。ブロックチェーンソリューションに対する政府支出額が、2023年までに1億500万ドル（約115億円）を超えること（2019年支出額は2100万ドル/約23億円）、また2023年までの年間平...

「Lonely」などで有名なグラミー賞受賞のラッパー「エイコン」が14日、セネガルで独自仮想通貨AKoinを使った「エイコン・シティ（AKON CITY）」の設立で最終合意したと明らかにした。

アフリカブロックチェーン研究所（ABI）エグゼクティブディレクターのカヨデ・ババリンデ（Kayode Babarinde）氏によると、ルワンダ初のブロックチェーンに関する学校を2020年に開設し、現地の開発者・専門家・政策立案者向けに5つの新コースを提供するという。

スクエア社のジャック・ドーシーCEOは27日、自身のツイッターに「ビットコインの未来はアフリカにある」と書き込んだ。

西アフリカのガーナが独自デジタル通貨の発行を計画している。中央銀行発行のデジタル通貨（CBDC）で、近い将来立ち上げるという。ガーナ銀行のアディソン総裁が発言した。

元米大統領のジョージ・W・ブッシュの弟であるニール・ブッシュ氏が、仮想通貨の大型詐欺事件であるワンコイン事件の関係者と関係者があったと報じられている。

世界最大のP2Pビットコイン・マーケットプレイスの1つであるパックスフル（Paxful）は、南アフリカでの今月の取引量が同月前年比2800％増加となっている。10月28日にブログで発表した。

南アフリカ共和国のヨハネスブルグ市が、公式ツイッターアカウントで「情報システムへの不正アクセスに絡むネットワーク侵害を検出した」と発表した。サイバー犯罪集団が、不正に入手したデータと引き換えに仮想通貨ビットコイン（BTC）で4BTC（約380万円）の身代金を支払うよう要求しているという。

アフリカ西岸のシエラレオネの政府は、ブロックチェーン基盤の国民個人認証（ID）システムを2019年末までに完全に採用する計画だ。テックニュースNFCWが9月2日に報じた。

ルワンダの中央銀行が、独自のデジタル通貨発行を模索している。ブルームバーグが22日、中央銀行の幹部の発言を報じた。取引の効率化や経済成長促進につなげるのが狙いだという。

仮想通貨取引所ビットトレックスは、中東・北アフリカ（MENA）の顧客向け取引プラットフォーム公開を目指し、バーレーン拠点の仮想通貨取引所でカストディプロバイダーのレイン・マネジメントと提携した。7月31日に発表した。

南アフリカの都市レディースミスで、仮想通貨マルチ商法が疑われる事業の管理者の住居に火を付けるなどの騒ぎが発生した

高いインフレ率に悩まされるアフリカのジンバブエで、P2P（ピアツーピア）でのビットコイン（BTC）取引が再び増加している。クオーツ・アフリカが報じた。

東アフリカに位置するルワンダの中央銀行は、国民に対し、仮想通貨詐欺に注意するよう呼びかけた。5月30日に公式ツイッターで述べた。

アフリカ南東部マラウイの中央銀行は、同国において仮想通貨は合法ではなく、仮想通貨への投資などの行為に反対すると発表した。同国のニヤサタイムズが5月27日に報じた。