Africa News

ナイジェリアで決済サービスを手掛けるフラッターウェイブ（Flutterwave）はリップルと提携し、リップルネットを活用した決済サービスを展開する。

アフリカ諸国の中で南アフリカが最も仮想通貨フレンドリーな国であると、フランスの大手銀行BNBパリバとコンサルティングのキャップジェミニが「世界決済レポート」で報告した。

ルワンダは、英国に本拠を置くブロックチェーンのスタートアップ企業サーキュラー（Circulor）と提携して、紛争の元にもなっているレアメタルの一種タンタルの採掘を追跡し始めた。

ケニア政府は、50万戸規模の政府住宅プロジェクトを管理するために、ブロックチェーン技術を導入する予定だ。

仮想通貨取引所バイナンスは15日、法定通貨と仮想通貨の取引が可能な取引所をウガンダで今週中にも開始すると発表した。

米タイム誌が選ぶ2018年の独創的企業50社の中に、アフリカ・ガーナのブロックチェーン企業がアップルやスペースXといった大企業とともに選ばれた。

仮想通貨に対して厳しい規制が敷かれるアフリカで、メッセンジャーアプリWhatsApp（ワッツアップ）を使った仮想通貨取引が人気だという.

仮想通貨・ブロックチェーン投資ファンド「バイナンス・ラボ」のディレクターであるベンジャミン・ラモー氏が先月末、「次の投資機会はアフリカにある」という見解を示した。

米国の小売大手オーバーストック社は７月31日、ザンビア政府と、ブロックチェーンによる土地の登記について覚書（MoU）を締結したと発表した。

ジンバブエ準備銀行（ＲＢＺ）は、ブロックチェーン技術の導入と銀行業務プロセスへの統合を目的とした研究を開始した

世界最大手の仮想通貨取引所バイナンスがいよいよ法定通貨に手を出しはじめた。

ジンバブエ準備銀行 （ＲＢＺ、中銀） はこのほど、国内の金融機関による仮想通貨の取り扱いを禁止した。

カルダノのホスキンソンCEOは、エチオピア政府との間で覚書を締結した。アグリテックでのブロックチェーン活用を推進していく。

仮想通貨取引所大手のバイナンスは、ウガンダのブロックチェーン組織と提携を結んだ。ウガンダでブロックチェーン技術を通じて、経済改革の推進や若者の雇用問題解決につなげたいという。

ケニア中銀、国内銀行に対し仮想通貨関連企業との取引に注意促す。仮想通貨の匿名性、中央集権的な規制の欠如などが理由。