ビットコインマイニング大手のマラソン・デジタルは、ケニアのエネルギー・石油省（MOEP）との新たなパートナーシップを発表した。
この提携は、ケニアの既に成長している再生可能エネルギー部門の開発に焦点を当てている。技術知識や研究の交換、政策アイデア、投資戦略、重要なエネルギーインフラの開発が主な目的である。
新たな協力関係の発表に際し、マラソン・デジタルのフレッド・シールCEOは、ケニアのエネルギー・石油省との関係を築くことの利点について「この合意は、ケニア共和国全体での機会を追求するための明確な枠組みを提供するものであり、ケニアがエネルギー使用を最適化し、技術インフラを強化するための革新的なアプローチを示している」とのべた。
国際貿易管理局（ITA）によれば、ケニアの電力の80%以上は再生可能エネルギー源から生成されている。ケニアの再生可能エネルギー部門は、風力、太陽光、水力、地熱エネルギーの混合を利用して電力を供給しており、地熱エネルギーが最も多くの電力を供給している。ITAはまた、ケニアが世界で最も低コストの地熱エネルギー生産国の一つであり、年間を通じて十分な日照を受けるため、太陽光発電の主要候補であると指摘している。
MOEPとマラソン・デジタルのパートナーシップは、デジタル資産の規制を模索しているケニア政府にとって驚くべき変化を示している。ケニア政府は、ブロックチェーンや仮想通貨プロジェクトの採用に対して慎重である。
政府機関や関係者からの一連の勧告を受け、ケニア政府は2023年9月にワールドコインの国内での運営を1年間禁止した。政府は、プライバシーの懸念、透明性の欠如、バイオメトリクスデータの収集に関するセキュリティ問題を禁止の主な理由としてあげた。
ワールドコインは、1年間の禁止が解除された後、再びケニアでの運営を再開することができるが、再度申請し、ケニアの資本市場庁からの規制承認を得る必要がある。また、データ保護影響評価（DPIA）と呼ばれる国家主導のデータセキュリティワークショップを完了する必要がある。
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