仮想通貨企業のIPO競争:ビットメインからコインベースまで、大手企業が続々と参入・検討

今月に入り、シリコンバレーの株式・仮想通貨取引プラットフォームのロビンフッド、およびシンガポールを拠点とする仮想通貨取引所のフォビなど、少なくとも2社の仮想通貨関連企業が新規株式公開(IPO)・株式上場へ向けて前進した。

過去16か月間で最悪の暴落、そしてイニシャル・コイン・オファリング(ICO)市場の衰退を受けて、既に広く普及している「伝統的な」投資募集方法が特に魅力的に映っているようだ。ここで、IPOの正確な意味や、株式公開を行なう選択をした仮想通貨関連企業を見てみよう。

IPOとは?

イニシャル・コイン・オファリング(ICO)をご存知の読者には、企業が公開市場でより幅広い投資家から投資を募る従来型の手法である新規株式公開(IPO)の概念は馴染みやすいはずだ。両者の主な違いは、ICOではトークンの配布が行われるのに対して、IPOでは投資家に企業の株式保有権が与えられる点だ。

企業が株式を機関投資家や一般(個人)投資家に販売することを、IPO、あるいは株式市場公開と呼ぶ。このプロセスにはICO市場と比べて遥かに厳しい規制が敷かれている。IPOは米証券取引委員会(SEC)のような規制当局による監督を必要とし、1社以上の投資銀行による引受けが欠かせない。そうしたいわゆる「引受け会社」がこのプロセスを管理し、SECと交渉を行い、顧客の証券取引所への上場を支援する。そして最後は調達資金から手数料を徴収する。

企業が、例えばニューヨークのナスダックの証券取引所に上場すると、株式を公開したことになる。すなわち、企業の株式が公開市場で自由に取引されるということだ。重要なのは、企業はその時点で監視機関に従い、投資家に社内業務の情報を絶えず公開し続ける義務が生じるということだ

IPOの実施に成功すると、より多くの投資家から資金を集めたり、株主資本を多様化したり、企業の全体的な存在感や威信を向上させたりなど、数多くの利益を得られる可能性が生じる。その結果として、十分な資金を調達できいリスク、法的費用、センシティブな財務情報の公開といったのマイナス面も存在する。

一般的に、ICOでは投資家は仮想通貨(イーサリアムの場合が多い)による支払いを認められているので、ある程度の匿名性が確保される。一方、IPOでは投資家の支払いは法定通貨に限られている。しかし、マリファナカルチャーを扱うメディアグループのハイタイムズホールディング社は8月、来たるべきIPOにおいてビットコイン(BTC)とETHによる支払いを認めると発表デジタル通貨による投資を認める史上初の従来型株式公開となる予定だ。SECはその後、ハイタイムに仮想通貨による株式購入をサポートする予定はないと主張した。しかし、SECの要求を満たすために第三者企業によりデジタル通貨が米ドルに交換されることになったものの、実際のやり取りとしては、支払い手段としてBTCとETHを認める予定であると、ハイタイムズのメディア担当者は説明している

IPOの代替手段:株式公開への近道

前述した従来型IPOの他にも、企業が株式公開を行なう方法がいくつかある。すなわち、「逆さIPO」「ダッチIPO」である。

逆さIPO、または逆さ合併は、役所のプロセスに含まれる調査の少なくとも一部を免れ、面倒抜きで株式公開を行うための手段である。非公開会社が逆さIPOを行なうためには、株式公開企業(シェルカンパニーとも呼ぶ)を支配するのに十分な株式を購入するその後、非公開会社の株主はシェルカンパニーと自身の企業を合併させ、保有する株式を公開企業の過半数株式に交換する

その時点で、上述の従来型IPOのプロセスを経ることなく株式公開ができたことになる。それでも米国をはじめとする国々ではSECに対して取引に関する情報を公開しなければならないが、「1933年証券法には、IPOのような登記要件は存在しない」と規制当局のウェブサイトに記述されている。さらに、逆さ合併を行なう企業の証券が取引所に上場して取引されていると、上場企業は上場の資格のために取引所の新規上場基準を満たさなければならなくなる。それでも、結局全体的なプロセスとしては遥かに低予算かつ短時間である。

ダッチIPOはICOに近く、従来型IPOを実施する代わりに公開市場から直接資金の調達を行う。投資銀行はそのプロセスで手数料を徴収する。

インベストペディアによると、ダッチIPOを行なうには、潜在的な投資家が購入を希望する株式の数量と希望購入金額を伝えて入札を行なう。株式に値が付けられると、「全ての株式が割当てられるまで、入札者に対して入札金額順に割当株式の割当てが行われる」。値段は最新の落札価格により決まる。仮想通貨関連で、ダッチIPOにより株式公開を行った企業の中で最大規模の企業は、おそらくパトリック・バーン氏のOverstock.comだろう

豪州と英国:初の仮想通貨IPO

EOSを開発しているブロックワンが行った6月の巨額ICOのように、仮想通貨企業の多くはいまだにICOに頼っている。投資家たちはリリースされていないプロダクトに記録的な大金を進んで投じており、IPOによる株式公開を行ったプレーヤーも既に存在する。

オーストラリア

オーストラリアに本社を置くビットコインマイニング会社のビットコイングループは、仮想通貨企業として世界で初めて証券取引所に上場し、仮想通貨IPOで一番乗りの座を獲得するはずだった。同社は遡ること15年に最初の発起書をオーストラリア証券取引所(ASX)に提出し、オーストラリア証券投資委員会(ASIC)の干渉による一連の延期を経た後、IPOによりわずか590万豪ドルの調達を行った(目標の2000万豪ドルには遠く及ばなかった)。だがASXはビットコイングループの資本金について懸念を表