ビットコイン関連規制ニュース

米仮想通貨取引所クラーケンは、カナダの証券管理局（CSA）と投資業規制機構（IIROC）が提案する仮想通貨規制に対して、反論する書面を公開した。クラーケンが5月16日に公式ツイッターでコメントした。

ロシアのメドベージェフ首相は、仮想通貨は人気を失っており仮想通貨規制はもはや政府の優先事項ではないと主張した。5月16日、ロシアの通信社フォンタンカが報じた。

米国の仮想通貨取引所フォビは、機関投資家向けに規制されたOTC（店頭取引）仮想通貨取引プラットフォームを公開した。5月15日にブログで発表した。

ベストセラー「ブロックチェーン・レボリューション」の共著者として知られるアレックス・タプスコット氏は、米証券取引委員会（SEC）から2万5000ドル（約274万円）の罰金を科せられた。

米証券取引委員会（SEC）は、米仮想通貨資産マネジメントのビットワイズが申請しているビットコインETF（上場投資信託）の可否判断を延期した。ビットコインETFは、さらなる機関投資家の参入を呼び込むきっかけになると市場関係者から期待されている。

アラブ首長国連邦（UAE）拠点の取引所ビットオアシス（BitOasis）は、金融規制当局らから仮承認を得た。ブルームバーグが5月13日に報じた。

ドイツ政府は、今夏にもブロックチェーン上でのトークン発行に関する規制案を発表する計画を立てている。地元紙のHandelsblatt が9日に報じた。

インドの仮想通貨取引所コイノミー（Coinome）は9日、15日より仮想通貨取引を停止すると発表した。インドにおける規制の不透明感が要因だ。

リヒテンシュタイン政府は、トークン化およびVTサービスプロバイダ、ブロックチェーンに関する規制を可決したと発表した。5月8日に公開されたプレスリリースで明らかになった。

仮想通貨関連の詐欺に関する相談件数が2016年から2018年にかけて145倍以上に急増した。フランス金融市場庁（AMF）が5月7日に発表した年次報告書で明らかになった。

米国における今年第1四半期のロビー活動で、フィンテック関連では企業の半数以上が仮想通貨・ブロックチェーンに関するロビー活動をしていた。政治系ニュースサイト、ロール・コールが4月30日に報じた。フィンテック系のロビー活動全体では4200万ドル（約46億円）以上が使われたという。

情報技術イノベーション財団（ITIF）は4月30日、政策決定者向けにブロックチェーン技術の規制方法に関するガイドを発表した。同技術は、様々なソリューションの主要技術として組み込まれる可能性が高いと予測した一方、知見のない規制当局が重要な分野の発展を妨げてしまう可能性も示した。

仮想通貨取引所にシャドーバンキングを行ったとして米ニューヨーク州南地区の連邦検事局（SDNY）に起訴された2人が、渦中のビットフィネックスの資金を預かるクリプトキャピタルと関わりがある可能性が浮上した。The Blockが1日に報じた。

コインジョインという匿名送金技術を使った取引がビットコイン（BTC）決済全体の4.09％まで増加している。ロングハッシュが29日に公表したデータから明らかになった。

2017年初頭以来、米国内の仮想通貨取引所から海外取引所へのクロスボーダー決済が約47％増加しており、米国規制当局による追跡の困難さが表面化しているという。