ビットコイン関連規制ニュース

米証券取引委員会（SEC）と金融業規制機構（FINRA）は、6月に開催するブローカーディーラーの会議で仮想通貨について協議する。SECが4月16日にウエブサイトで同会議への登録開始を発表した。

インド準備銀行（RBI）は4月18日に、規制サンドボックスの条項を発表した。さまざまなブロックチェーン技術のアプリケーションがテストできる一方で、仮想通貨関連の案件は除外される。

仮想通貨プラットフォームのバックトがビットコイン先物を開始するためにニューヨーク州か同州で仮想通貨事業を行うためのビットライセンス獲得を検討している。ブルームバーグが18日に報じた。バックトのビットコイン先物に対する市場関係者の期待は大きいが、規制機関との協議が長引いており、なかなか開始されない状況が続いている。

2020年の米国大統領選の民主党候補であるアンドリュー・ヤン氏が仮想通貨規制の明確化を訴えるマニフェストを公表した。

仮想資産は、標準化された国際的な用語が乏しいことが、明確な規制の適応に大きな障害となっている。ケンブリッジセンター・フォー・オルタナティブファイナンス（CCAF）が4月16日に研究を発表した。

フランスのルメール経済・財務相が他のEU加盟国に対して自国と同じような仮想通貨規制を採用するように促しているとロイター通信が報じた。

ブロックチェーン分析企業のチェイナリシスは、国際的なマネーロンダリング規制の枠組みを議論する金融活動作業部会（FATF）に対して、仮想通貨取引所に対するデータ提出の義務化をやめるように求めた。

トークンを使った資金調達の一種であるIEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）に対する批判の声が高まっている。

モーリシャスの金融サービス委員会（FSC）は4月8日、セキュリティートークン・オファリング（STO）を対象とした規制を考慮した第2回目のガイダンスノートを発行した。その中で、フィンテック関連のイニシアチブへの強いサポートは維持するとしている。

テキサスの証券委員会は4月9日、仮想通貨および外国為替取引プラットフォームの「FXビットグローブ（FxBitGlobe）」に対し、緊急停止および停止命令を発した。

米国証券取引委員会（SEC）ジェイ・クレイトン委員長は4月8日、ワシントンで開催されたSEC スピークスカンファレンスで、仮想通貨業界に対する規制について,「ゆっくりだが包括的に」引き続き取り組む意向を示した。

ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）は10日、仮想通貨取引所ビットトレックスの仮想通貨ライセンス「ビットライセンス」申請を拒否した。

欧州の大手仮想通貨取引所ビットスタンプの米子会社、ビットスタンプUSAが、ニューヨーク州の金融規制当局から仮想通貨ライセンス「ビットライセンス」を取得した。ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）が4月9日、プレスリリースで明らかにした。

20カ国・地域（G20）が6月に福岡で開く財務相・中央銀行総裁会議で、仮想通貨によるマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与対策のための新たな規制で合意することになった。4日に共同通信が報じた。

米商品先物取引委員会（CFTC）のJ.クリストファー・ジャンカルロ議長が、CFTCのミッションは仮想通貨分野の発展を監視することで、妨げる意図はないと強調した。