ビットコイン関連規制ニュース

スイス証券取引所（SIX）は、「完全に規制された」デジタル資産取引プラットフォーム「SIXデジタル取引所（SDX）」の完全公開を延期した。

バックトがビットコイン先物を立ち上げた後、ケリー・ローファーCEOが声明文を出してバックトのビットコイン先物が業界にとって画期的な出来事である理由を３つあげた。

国際通貨基金（IMF）は、フェイスブックの独自仮想通貨リブラをはじめとするステーブルコインのメリットとリスクについて解説するブログ記事を掲載した。

仮想通貨資産マネジメントのビットワイズがSEC（米証券取引委員会）に対してビットコインETFをめぐる懸念はほとんど払拭されているというプレゼンテーションを行った。ビットワイズのビットコインETFの審査期限は10月13日。承認確率0.01％という見方もある中、ビットワイズはまだあきらめていないようだ。

イランは、同国内で事業を行う仮想通貨マイニング事業者らに登録を義務付ける新たな法案で、毎年更新を義務付ける方針だ。コインデスクが9月19日に報じた。同法案は現在正式な承認待ちの段階にある。

米議会下院の金融サービス委員会は、SEC（米証券取引委員会）のジェイ・クレイトン委員長と4人の委員の公聴会を9月24日に開催する。4人の委員の中には、仮想通貨擁護派の「クリプトママ」へスター・ピアース氏も含まれている。

韓国保守系の最大野党「自由韓国党」は仮想通貨や仮想通貨取引所に関する新たな政策を準備している。コインテレグラフ韓国版が19日に報じた。

SEC（米証券取引委員会）のジェイ・クレイトン委員長は、19日にCNBC主催のカンファレンスで講演し、ビットコインがニューヨーク証券取引所やナスダックなど主要な取引所で取引されるためにはさらなる規制が必要と発言した。

ドイツ政府は、フェイスブックの独自仮想通貨リブラをはじめとするステーブルコインに対抗する考えを正式に打ち出した。

米財務省のテロリズム・金融犯罪・情報分析担当のマンデルカー財務次官は、仮想通貨・デジタル通貨が対テロ戦争において「次の最前線」になる可能性があると発言した。

インド政府による仮想通貨に対する否定的姿勢が頭脳流出を招くと懸念されるなか、すでに影響が出始めている。エコノミック・タイムズによれば、インドの仮想通貨取引所がエストニアに拠点を移すといった事態が既に発生している。

フェイスブックの子会社でリブラ専用のウォレット開発を手がけるカリブラのデービッド・マーカスCEOは、規制当局が懸念するようにリブラは国の主権（Sovereignty）を脅かさないと発言した。

中国政府は、中国・内モンゴル自治区におけるマイニング業者の一掃に乗り出した。14日に地元の仮想通貨メディア「チェーンニュース」が報じた。

世界の中央銀行の幹部が、フェイスブックの仮想通貨リブラの担当者とスイスで面会し、金融システムの安定性に対するリスクについて調査する。9月14日のフィナンシャル・タイムズが報じた。リブラと世界の中央銀行が話し合いの場を持つのは初とみられている。

スイスの規制当局である金融市場監督局（FINMA）ディレクターのマーク・ブランソン氏は、フェイスブックの仮想通貨リブラ規制に関して、国際協力に対してオープンだと述べた。同氏は9月12日、同国のドイツ語ニュース、ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥングとのインタビューで述べた。