ビットコイン関連規制ニュース

韓国の大手仮想通貨取引所ビッサムは、同国国税庁（NTS）からの800億ウォン（約76億円）近くの源泉徴収請求に対し、訴訟をおこす構えだ。コリア・タイムズが1月16日に報じた。

コインベースが支援する仮想通貨レーティング協議会（CRC)は、仮想通貨取引プラットフォームのeToroや仮想通貨取引所OKCoin、分散型取引所レイダーリレー（Radar Relay）を手掛けるスタートアップのレイダー（Radar）が新たなメンバーになった。

ロシアの新首相ミハイル・ミシュスチン氏がデジタル経済の発展を優先事項にすると呼びかけた。地元メディアRIAノヴォスティが16日に報じた。

支払い手段としての仮想通貨利用を促進するための法案が米議会に提出された。

インドの最高裁は、インド準備銀行（RBI）の銀行らが仮想通貨関連事業を扱うことを禁止する案に対するケースの公判を延期するとした。

金融庁は14日、資金決済法改正に伴う政令や内閣府令、事務ガイドラインなどの改正案を公表した。仮想通貨（法律上は暗号資産）に関する制度整備が改正内容の中心となっている。

中国・北京市の金融監督管理局の霍学文局長は、中国では仮想通貨取引は認められないと語った。

プライバシーを重視するロシアのメッセージアプリのテレグラムは、同社による17億ドル（約1870億円）相当のグラムトークン販売に絡んで、米証券取引委員会（SEC）に対し、すべての銀行口座記録を開示する。

中国の政府関係者向けデジタル通貨マニュアルテキストが1月に第2刷の印刷が開始されたことがわかった。

米議員が、SIMスワップ攻撃から消費者を保護できなかった電話会社に説明を求めるよう、米連邦通信委員会（FCC）に対して訴えた。

メッセージアプリを手掛けるキック（Kik）は、米証券取引委員会（SEC）との訴訟で裁判所に審理日を設定するように要求している。

欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は、クロスボーダー送金などのイノベーション領域でECBが積極的な役割を果たしていきたいと述べた。フランスの雑誌「チャレンジーズ」のインタビューに8日答えた。

ビットコイン先物取引を手がけるバックトの前CEOであるケリー・ローフラー氏が、米商品先物取引委員会（CFTC）を監視する委員会「上院農業委員会」に所属することが明らかになった。利益相反を懸念する声が出ている。

大手仮想通貨取引所クラーケンに対する世界の当局からのリクエスト数が、2019年に49％増の710件の最高値を記録した。2018年は475件、2017年は160件だった。1月6日にツイッターで述べた。

トルコの証券市場を規制・監督するトルコ資本市場委員会（CMB）は仮想通貨取引に関する規制枠組みの作成を進めている。トルコの地元メディアHurriyetが報じた。