ビットコイン関連規制ニュース

米テキサス州のシルビア・ガルシア議員とランス・グーデン議員はフェイスブックが計画する仮想通貨リブラや関連プロジェクトに厳しい規制を課す法案を提出した。CNBCが21日に報じた。

中国深圳市が、仮想通貨の違法活動取り締まりに向けて動き出している。

南アフリカ最大の金融機関のひとつであるファーストランド・バンク（FNB）は、Luno、ICE3X、VALRを含むビットコイン（BTC）取引所に対し、口座を閉鎖すると通知した。現地のインターネットマガジンであるマイ・ブロードバンドが11月19日に報じた。

シンガポールは仮想通貨デリバティブ取引を可能を解禁する方針だ。同国の金融当局であるシンガポール金融管理局（MAS）が規制案を発表した。シンガポールの証券取引法のもとで承認された取引所に仮想通貨デリバティブ取引を認める考えだ。

米大手金融機関フィデリティの仮想通貨関連サービス子会社「フィデリティデジタルアセット・サービシス（FDAS）」が、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）からビットコインの取引やカストディ（保管）サービスのライセンスを取得した。

英国政府や民間の法律専門家で構成する組織「ローテック・デリバリー・パネル（Lawtech Delivery Panel）」は、仮想通貨や分散型台帳技術（DLT）、スマートコントラクトを巡る法的問題についてのレポートを公表した。

イーサリアムの共同創設者のジョセフ・ルービン氏は「イーサリアムは先行者利益があり、後発のプロジェクトが追随するのは簡単ではないだろう」と述べた。

2020年の米大統領選挙の民主党候補者の1人であるアンドリュー・ヤン氏は、14日のブログで、米国の仮想通貨業界は規制が不十分なために詐欺が横行していると規制の必要性を指摘した。

ウクライナの国鉄にあたる「ウクライナ鉄道」（Ukrzaliznytsia）は11月15日、傘下のリヴィウ鉄道の施設に100台以上の仮想通貨マイニング機器が設置され、マイニングファームとして利用されていたと発表した。同社の電力網に接続し、ビットコイン（BTC）をマイニングしていたそうだ。

米規制当局の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）のケネス・ブランコ局長は、仮想通貨の世界に対してもアンチマネーロンダリング（AML）の規制を厳格に適用していくと発言した。

中国の主要マイクロブログサービス「微博（ウェイボー）」上で、仮想通貨取引所バイナンスの公式アカウントがブロックされた。台湾メディアのチャイナ・タイムズの報道によれば、サイトポリシーに違反したことが原因で13日にブロックされたという。

イラン政府は13日、同国内で違法な仮想通貨のマイニング行為を発見したものに報奨金を与えると明らかにした。

オーストラリア警察は、未登録の仮想通貨トランザクションを行ったとして、38歳のオーストラリア国籍の男を逮捕した。ビクトリア州の警察署が11月12日に発表した。

スイス拠点の仮想通貨銀行SEBA（旧SEBAクリプト）は、プロの投資家や企業顧客向けサービスを正式に開始した。11月12日に発表した。

ウィルス対策ソフト開発企業「マカフィー」の創業者ジョン・マカフィー氏は、仮想通貨が犯罪に使用されることを防ぐ責任は、仮想通貨関連企業や取引所にはないと主張した。