ビットコイン関連規制ニュース

新型コロナウイルスに対する人々の恐怖心を利用する仮想通貨詐欺が発生している。

仮想通貨ポンジスキームのプラストークンに関する新しいレポートが発表された。レポートによれば、プラストークンは、認可された仮想通貨取引所でビットコインを売却していたという。

米議会下院中小企業委員会は3月4日、「変化の構築：中小企業向けブロックチェーン技術の利点」という公聴会を開催。証言者のひとりが、現在の仮想通貨関連税制について、悪夢のような圧倒的な複雑さを指摘した。

人気のあるビットコインP2P取引プラットフォームであるローカルビットコイン（LocalBitcoins）の取引量が急減している。

イスラエルのアビチャイ・マンデルブリット検事総長は、銀行らは仮想通貨関連会社へのサービス提供を拒否すべきでないとの見解を示した。同国ニュースのグローブスが2月19日に報じた。同国中央銀行の見解とは反する。

カナダの投資管理会社3iQとブロックチェーン企業Mavennetの共同事業であるカナダ・ステーブルコープは、カナダドルに裏付けされたステーブルコインQCADを2月11日に公開した。

仮想通貨デリバティブ取引所FTXは2020年の大統領選で、バーニー・サンダース氏が勝利することに賭ける先物商品「BERNIE-2020」を発表する予定だ。5日にはトランプ大統領が再選することに賭ける先物「TRUMP-2020」を発表している。FTXがコインテレグラフに明らかにした。

スイスの金融機関を監督する「スイス連邦金融市場監督機構(FINMA）」は2月7日、マネーロンダリング防止条例に基づき、仮想通貨取引所の顧客による取引の報告義務が発生する金額を、5000CHF（スイス・フラン。約56万1000円）から1000CHF（約11万2000円）に引き下げる提案を発表した。

英国の金融行動監視機構（FCA）は、仮想通貨の知識がある専門家を募集している。2月6日にリンクトインに募集要項を公開した。

「クリプト・ママ」こと、米SECヘスター・ピアース委員は仮想通貨やトークンの開発に3年の規制猶予期間を求める「セーフハーバー」を提案した。

米国司法省は1月30日、ダークウェブの闇サイト「シルクロード」相談役のロジャー・トーマス・クラーク被告が、違法薬物の密売を共謀した罪を認めたと発表した。

ブロックチェーン企業OmiseGoが手掛ける仮想通貨取引所Go.Exchangeが、3月15日でサービスを停止する。Go.Exchangeが30日にブログで発表した。

1月30日に開催された米国議会公聴会において、トム・エマー共和党議員は、デジタル決済に関する批判・規制が技術革新を遅らせかねない点について、懸念を表明した。

仮想通貨ブローカーBCBグループの仮想通貨に特化した決済処理BCBペイメンツは、英国の金融行動監視機構（FCA）から承認を得た決済機関（API）として、ライセンスを取得した。BCBグループが1月29日に発表した。

著名起業家ウィンクルボス兄弟が運営する米仮想通貨取引所「ジェミニ」の欧州版は、新しいチーフ・コンプライアンスおよびマネーランドリング（資金洗浄）・オフィサーに、ブレア・ハリデイ氏を指名した。1月28日にプレスリリースで述べた。欧州でのサービス拡大を視野に入れているとされる。