Bitcoin Regulations News

金融庁が設置した仮想通貨交換業等に関する研究会は最終報告書の原案をまとめた。今後導入される仮想通貨の新規性の全体像が明らかになった。

米国の無担保型ステーブルコインのプロジェクトBasis（ベーシス）が、トークンへの規制を懸念しプロジェクトの閉鎖と出資者への返金を正式に認めた。

オランダで仮想通貨のサービスを提供する業者は、近いうちにオランダの中央銀行から免許を取得することが義務付けられるようになると伝えられた。

韓国のブロックチェーン・スタートアップのプレスト社が、政府が講じた国内でのICO禁止措置は、違憲であるとして、訴状を提出する見通しを発表。

中国人民銀行は、中国内におけるセキュリティー・トークン・オファリング（STO）は違法であると強調した。

米国証券取引委員会（SEC）は、未登録の証券を発行したとしてデルウェア州の仮想通貨ファンドに5万ドル（約560万円）の罰金を課すとともに、業務停止命令を下した。

マレーシアの金融規制当局と中央銀行は、16日共同声明を出し、まもなく仮想通貨とイニシャルコインオファリング（ICO）に対して法律制定をする旨を発表した。

2人の米議会議員が仮想通貨の価格操作から消費者を守り、米国を業界のリーダーにするべく、2つの法案を発表した。

米財務省のシーガル・マンデルカー財務次官（テロ・金融情報担当）が、12月3日の演説で、仮想通貨の違法な使用を防ぐよう仮想通貨業界関係者に要請した。

ロシアの仮想通貨法制である「デジタル金融資産に関する」草案が第一読会の段階に戻され、大幅な修正を受けるようだ。

スイス金融市場監査局がフィンテック・ラインセンス創設し、仮想通貨企業が1億ドルの預金受け入れることを可能にする。

韓国の金融当局が、仮想通貨取引の管理体制やマネーロンダリング対策（AML）規定が十分でないとして国内の大手銀行2行に勧告を行った。

米共和党出身のウォーレン・デービッドソン議員が、トークンを使った資金調達であるイニシャル・コイン・オファリング（ICO）を米連邦政府として規制する法案を提出する計画であると明かした。

仮想通貨課税やイニシャル・コイン・オファリング（ICO）についての制度的な対応が19年に進みそうだ。政府・与党は仮想通貨取引で得た所得の課税逃れを防ぐため、新制度を作る方針を固めたという。ICO規制のための金商法改正も行われるという。

アルゼンチンで1日にまで開かれていた20カ国・地域（G20）首脳会議は、仮想通貨を用いたマネーロンダリング（資金洗浄）などの規制は「金融活動作業部会（FATF）に則ったやり方で進める」という方針を打ち出した。