ビットコイン関連規制ニュース

テレグラムは、独自ブロックチェーンTONのトークンであるグラムは証券ではないと主張し、SEC（米証券取引委員会）が出した禁止命令を拒否するように米国の裁判所に働きかけている。

フェイスブックのリブラ開発の中心人物の1人であるデービッド・マーカス氏は、CNBCとのインタビューの中で米議会の反応を疑問視した。

日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）は11日、「暗号資産の管理に係る意見書」を公表した。来年の改正資金決済法の施行で規制対象となる仮想通貨のカストディ（保管）業者の範囲や、仮想通貨の管理方法などについて提言を行っている。

米仮想通貨ファンドのグレイスケールは、14日、デジタル通貨のバスケットに連動した証券の認可を米金融取引業規制機構（FINRA）から受けたと発表した。

テレグラムのブロックチェーンTONの開発者は、過去18ヶ月間SEC（米国証券取引委員会）に連絡を取ろうとしていたことを投資家向けの手紙の中で明らかにした。先日、TONが発行する独自トークン「グラム」はSECに違法と判断された。

米証券取引委員会（SEC）、商品先物取引委員会（CFTC）、そして金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）の3つの規制機関が11日、仮想通貨のマネーロンダリング対策について共同声明を発表した。

コインベースが、アイルランドで電子マネー事業のライセンスを取得した。同社が11日に発表した。英国のEU離脱（ブレグジット）が10月末に迫る中、EU展開の足場を新たに固めた形だ。

自主規制組織「日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）」が9月27日、ICO/IEOに関する自主規制規則を公表した。今回の自主規制ルール整備によって、国内のICO/IEOへの影響はどうなるのか。専門家や国内の取引所に聞いた。

SEC（米証券取引委員会）は11日、ロシア発のメッセージアプリ「テレグラム」のブロックチェーンTONのトークンが未登録証券にあたると発表。テレグラム・グループとTONの発行会社に対して「一時的な禁止命令の許可を得た」と述べた。

タイのSeamico証券の子会社「SEデジタル」はタイ証券委員会（SEC）からICOのポータルオペレーターとして承認を受けたと発表した。タイの英字紙バンコクポストが報じた。

米商品先物取引委員会（CFTC）のターバート委員長は、イーサ（ETH）がコモディティ（商品）であるという見解を示した。ヤフーファイナンスが報じた。

米証券取引委員会（SEC）は、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）詐欺容疑でニューヨーク拠点の男とその男の会社2社を起訴した件をめぐり、和解に向けた協議に入った。ファイナンス・フィーズが10月9日に報じた。

フェイスブックのザッカーバーグCEOが10月23日に米議会下院の金融サービス委員会で仮想通貨リブラに関して議会証言に臨む。9日にリブラ反対派のマクシン・ウォーターズ議員が発表した。

英金融行動監視機構（FCA）仮想通貨関連の調査は、現時点で前年比74％の上昇となった。ロンドン拠点の法律事務所ピンセント・メイソンズが提供したデータをもとに、フィナンシャルタイムズが10月7日に報じた。

シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）やインターコンチネンタル取引所（ICE）、ナスダックなど70社が加盟する世界取引所連盟（WFE）は、7日、英金融行為監督機構（FCA）に対して個人投資家向けの仮想通貨デリバティブ（金融派生商品）を禁止しないように要求した。FCAは7月にビットコイン先物や他のデリバティブ関連商品を禁...