ビットコイン関連規制ニュース

ビットコイン（BTC）支持派が、ムニューシン米財務長官の仮想通貨に対する批判的なコメントに反応している。

カナダ証券管理局（CSA）は7月13日、分散型元帳技術（DLT）と仮想通貨に関するセクションを含む、カナダ国内の規制と国際標準の整合性にまつわる計画をまとめた文書「CSA事業計画2019-2022」を公開した。

米ニューヨーク州金融サービス局（DFS）は、仮想通貨取引所シードCX（Seed CX）の子会社のシード・デジタル・コモディティ・マーケット（SCXM）とゼロハッシュに対し、機関投資家向けの仮想通貨営業許可書を発行した。7月15日にプレスリリースを発表した。

インド国内で仮想通貨の使用を禁止する法案とみられる文書が、インドのブロックチェーン法律専門家らによってソーシャルメディア上で広まっている。

民主党内で、大手テック企業が仮想通貨を発行することを禁止する新たな法案が議論の遡上にのっている。

フェイスブックのリブラに関する公聴会の前に、米議会上院の銀行委員会はフェイスブックのデービッド・マーカス氏がオープニングで話す声明を公表した。マーカス氏は、規制に関する全ての懸念事項をクリアにして適切な承認を得られない限りリブラは立ち上げないと述べた。

今週に米議会で2日間に渡ってフェイスブックのリブラに関する公聴会が予定される中、「ハイテク大手を金融から締め出そう（Keep Big Tech out of Finance）」という法案がオンラインに出現した。法案の出所は確認されていないが、ザ・ブロックが関係者に確認したところ、米下院の金融サービス委員会が作成したもの...

中国の警察当局は、約2000万元（約3億1400万円）相当のエネルギー損失を招いた、違法な仮想通貨マイニングに関与した疑いで22名の容疑者を逮捕した。

ニューヨークの金融テクノロジー企業トゥルーデジタル・ホールディングスは7月12日、米国商品先物取引委員会（CFTC）規制に準拠した仮想通貨デリバティブ取引所「トゥルーEX（trueEX）」を立ち上げるため、ライセンス取得を目指すと発表した。

スペイン警察は、同国のグループが、ビットコインATMを使用して900万ユーロ（約11億円）超をコロンビアなど他国の麻薬密売人に転送していたのを突き止めた。ブルームバーグが7月11日に報じた。

ロシア連邦議会の下院にあたる国家院は、仮想通貨業界を規制する新法案「デジタル金融資産法（DFA）」の採択を秋の会期まで延期するとみられる。

日本の国税庁にあたる米国内国歳入庁（IRS）は、テクノロジー企業大手に対して、顧客の仮想通貨に関連する報告を要求することを検討していることが、IRSのプレゼンテーション資料から明らかになった。

イランの中央銀行（CBI）の高官は、同国でのビットコインといった仮想通貨の売買は違法であると国民に警告した。

フランスで投資家による仮想通貨関連の苦情が、今年2月以降に入って増加している。フランス金融市場庁（AMF）が7月2日、「2019リスクマップ」を発表した。

中国大手テック会社「新浪（シナ）」が運営する金融ニュースサイト「シナ・ファイナンス」のモバイルアプリに、仮想通貨インデックスが追加された。ツイッターに中国関連の情報を投稿するCnledgerが7月3日に伝えた。