ビットコイン関連規制ニュース

伝統的な金融セクターを監督する規制当局が、ビットコイン（BTC）など仮想通貨の世界にもさらに規制を拡大させるかもしれない。

トルコで16日に公開された新たな規制は、仮想通貨を使った決済を禁止するとしている。

ギャラクシー・デジタルは、米証券取引委員会（SEC）にビットコイン上場投資信託（ETF）の申請を提出した。

リップルラボの最高技術責任者（CTO）であるデビッド・シュワルツ氏は、仮想通貨業界に対する米規制当局の対応は、急成長する仮想通貨企業に損害を与える可能性があると述べた。

中国人民銀行の調査局長を務める王信氏は、ビットコイン（BTC）の最近の急騰がデジタル人民元プロジェクトへの新たな関心を引き起こしていると指摘した。

米証券取引委員会（SEC）で前委員長を務めたジェイ・クレイトン氏が仮想通貨投資企業のワンリバー・アセット・マネージメントの顧問に就任した。

仮想通貨取引所OKExは、韓国ブランチを来月営業停止すると発表した。

トルコの中央銀行総裁が解任され、トルコリラが14％暴落した後、グーグル検索での「ビットコイン」の検索が爆発的に増加した。

これまでにナイジェリア国内の銀行に対して仮想通貨取引を禁止してきた、ナイジェリア中央銀行（CBN）のゴッドウィン・エメフィエレ総裁は、個人での取引については態度を軟化させているようだ。

インド財務相のニルマラ・シタラマン氏は、インドで仮想通貨禁止の動きが出る中で、仮想通貨コミュニティに希望の光を与えている。

ドイツ証券取引所の電子取引プラットフォームであるクセトラ（Xetra）は9日、初のイーサリアムETP（上場投資商品）とビットコインキャッシュETPの上場準備を進めている。

また一つ、「仮想通貨禁止令」がFUD（恐れ（fear）、不確実（uncertainty）、疑い（doubt））であることが判明した。

シンガポールを拠点とする仮想通貨デリバティブ取引所Bybitは5日、英国の顧客へのサービスを停止すると発表した。

タイで最大の映画館運営企業であるメジャーシネプレックスグループは、顧客がビットコイン（BTC）でチケットを購入できるようにした。

米上院の銀行住宅都市委員会で2日、証券取引委員会（SEC）の委員長にゲイリー・ゲンスラー氏を指名する承認公聴会が開催された。