ビットコイン関連規制ニュース

Crypto.comは、世界の仮想通貨利用者が22年末までに10億人に達する可能性があるとの予測を発表し、価格の下落が止まらないビットコイン（BTC）市場に一抹の強気の希望の光が差し込む形となっている。

ロイターは21日の報道で、取引高で世界最大の仮想通貨取引所であるバイナンスがコンプライアンスで問題を抱えていると指摘している。

シンガポール金融管理局（MAS）は、同国の仮想通貨ATMを停止することを決定したと報じられている。

香港の中央銀行関である香港金融管理局（HKMA）は、仮想通貨とステーブルコインの規制に関する世論を把握するためのアンケートを実施すると発表した。2023〜24年までに規制を確立する意向だ。

ビットコイン採用のドミノが続くのだろうか。太平洋の島国であるトンガでも、エルサルバドルのようにビットコイン（BTC）を法定通貨にしようという議論が起こっている。

シンガポールの仮想通貨データアグリゲーターであるTriple Aによれば、北アフリカのモロッコでは総人口の2.4％（約90万人）が仮想通貨を保有している。

上院銀行委員会の議長再任指名に関する公聴会で、米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、デジタル通貨に関する報告書を「数週間以内」に発表すると述べた。

2021年は仮想通貨業界にとって市場パフォーマンスの面で良い年だったが、仮想通貨を禁止する国の数は2018年から2倍以上になっている。

仮想通貨推進派の一人であるワイオミング州上院議員シンシア・ルミス氏は、来年、デジタル資産を扱う包括的な法案を提出する予定だ。

パキスタン商工会議所連盟（FPCCI）の会長であるナジル・マゴーン氏は、パキスタン国民が保有する仮想通貨の価値は合わせて200億ドルであると明らかにした。

ロシアの仮想通貨規制の状況に関して、相反する報道が今週出された。まず、ロイターの報道によれば、ロシア中央銀行は取引量の爆発的増加と金融安定性へのリスクを理由に、仮想通貨の禁止を模索している。

国際通貨基金（IMF）のチーフエコノミストであるギータ・ゴピナ―ト氏は、仮想通貨を禁止するのではなく、規制するためのグローバルポリシーを導入するべきだと主張している。

米証券取引委員会（SEC）の元委員長だったジェイ・クレイトン氏は、米CNBCとのインタビューに登場し、「仮想通貨の技術を大いに信じている」と語った。

米証券取引委員会（SEC）委員で、「クリプトママ」として知られるへスター・ピアース氏が、SECのアジェンダにデジタル資産に関する説明が含まれていないとして反発している。

バハマを拠点とする仮想通貨取引所FTXは、政策立案者が規制の枠組みを構築するための原則案を公式ブログで発表した。この方針では、すべての管轄区域での実施を提案している。