ビットコイン関連規制ニュース

中国深センの経済特区が今後の計画の中にデジタル通貨の研究を含めていることが明らかになった。中国のSTCNが報じた。

米国の仮想通貨プラットフォームであるバックトは17日、9月23日に待望のビットコイン先物と関連するカストディ（資産管理）サービスを立ち上げると発表した。

米仮想通貨資産マネジメントのビットワイズのハンター・ホースレイCEOがビットコインETF承認に自信を見せた。

米メリーランド州は、ICOや仮想通貨関連プロジェクトを捜査する「オペレーション・クリプトスイープ」に参加する。疑わしい仮想通貨投資商品の調査を実施する。

米ニューイングランド拠点のシンプリーバイタル・ヘルスは、違法にICOを実施したとされる件をめぐり、米証券取引委員会（SEC）と和解合意した。SECが8月12日に発表した。SECに登録していないICOで630万ドル（約6億7000万円）を調達したとされる。

英国の広告自主規制の第三者機関、「英広告標準局（ASA）」が14日、仮想通貨取引所ビットメックスの広告に誇張があったとの苦情を支持する判断を下した。広告に掲載されたビットコイン（BTC）の価格推移のグラフに問題があったとしている。

ニュージーランドの税務当局は、ビットコインやイーサリアムなど仮想通貨での給与支払いは合法であることを認め、ガイダンスを公表した。

米国拠点の株と仮想通貨の取引プラットフォームを手がけるロビンフッドの子会社ロビンフッド・インターナショナルは、英国の金融行為規制機構（FCA）から承認を得た。８月7日にブログで発表した。

欧州中央銀行（ECB）は、仮想通貨取引の統計データの調査や分析の改善に向けて動き出している。8月7日にECBは報告書を公開し、規制当局や金融機関にとって、仮想通貨関連データの不足が大きな課題となっていると指摘している。

韓国の金融情報分析院（FIU）は仮想通貨取引所を直接監視する計画を明らかにした。ビジネスコリアが7日に報じた。

タイの規制当局は、仮想通貨を使った不正行為を回避する目的でマネーロンダリング規制を改正する。

英国の税務当局にあたる歳入関税庁（HMRC）は、脱税など不正取引の発見のため、仮想通貨取引所に顧客の氏名と取引履歴を提供するよう要求した。少なくともコインベース、eToro（イートロ）、CEX.IOの3社に求めているという。

米証券取引委員会（SEC）の「クリプトママ」ヘスター・ピアース委員は、トークンの発行・販売に関する「セーフハーバー」構築に関心を示した。

100倍レバレッジで有名な仮想通貨取引所ビットメックスからの資金流出額が、7月に過去最高を記録した。米商品先物取引委員会（CFTC）が調査しているという報道以降、ビットメックスからは資金流出が続いていた。

イラン政府が国内での仮想通貨によるどんなトレード活動の合法性を認めないという法案を承認した。プレスTVが4日に報じた。