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リップル社が支援しているコンテンツプラットフォーム「コイル（Coil）」と、オープンソースブラウザ開発のモジラ（Mozilla）などは、クリエイターがプラットフォーマーに依存せずにコンテンツを収益化するのを支援するため総額1億ドル（108億円）のファンドを立ち上げた。

米国の大手銀行ウェルズファーゴが独自の分散型台帳技術（DLT）に基づいたクロスボーダー送金サービス「ウェルズ・ファーゴ・デジタル・キャッシュ」の立ち上げ計画を発表した。

4大会計事務所の１つデロイトのルクセンブルグ支社が、社食でビットコイン支払いの実験を始めている。ルクセンブルグ・タイムズが17日に報じた。

国際決済銀行（BIS）は、分散台帳技術（DLT）を通じて金融リスクを監督する新しい方法を提唱している。BISがこのほど発表したワーキングペーパーの中で、DLTを使った新しい監督手法が確立されれば、規制監督の効率性が飛躍的に向上すると指摘する。

調査会社大手ガートナーは、ブロックチェーンは向こう10年以内にほとんどの業界で変革を起こすと予測した。9月12日にプレスリリースとともに報告書を公開した。しかし同技術の可能性を最大限に引き出すには、同技術のエコシステムを完全に採用することが条件になると指摘した。

フェイスブックの独自仮想通貨「リブラ」の発行について、決済企業大手ペイパルは「まだ多くの作業が必要だ」と述べ、2020年以内の発行について慎重姿勢を示した。ペイパルはリブラの発行体であるリブラ協会の創設メンバー企業の1つだ。AFPが14日に報じた。

米プロバスケットNBA「ブルックリン・ネッツ」に所属するスペンサー・ディンウィディー選手は、NBAの延長契約金3400万ドル（約37億円）をトークン化する計画だ。フォックス・ビジネスが9月14日に報じた。

共産主義国家キューバで、仮想通貨ビットコインが流行し始めている。キューバでは米国による経済制裁のためクレジットカードなどが存在しないが、仮想通貨によってオンラインショッピングや投資、国際送金を行うことが可能になっている。

ブロックチェーンデバイス市場は、2024年までに年間成長率（CAGR）42.5％で成長し、12億8500万ドル（約1400億円）規模になると期待される。米調査会社マーケッツアンドマーケッツが9月12日、最新の調査を発表した。

米カリフォルニア州バークレイシティの政治家ベン・バートレット氏は、仮想通貨を使用してマリファナ（大麻）購入した。金融テクノロジーのデモンストレーションの一環で行われた。

スペインの大手金融機関サンタンデール銀行は、イーサリアム（ETH）のパブリックブロックチェーン上で債券を発行した。債券の発行額は2000万ドル（約21億円）。

ヘルスケア業界向けのブロックチェーン市場は、2025年までに16億ドルを超えると予想される。コンサルティング企業グローバル・マーケット・インサイツが9月9日にプレスリリースで発表した。

仮想通貨など各種資産の取引プラットフォームを手がけるeToroの調査で、米国ミレニアル世代（1980年代〜2000年初頭に生まれた世代）の40%が景気が後退した際のヘッジ手段として仮想通貨を選ぶと回答していることがわかった。

米証券会社チャールズ・シュワブは、現時点では、仮想通貨への投資に関して静観する姿勢だ。RIABizが9月7日に伝えた。こういった通貨は単純に投機ツールだとの見方も示している。

プロサッカーチーム「アトレティコ・マドリード」がファンと交流できるブロックチェーン基盤アプリ「ソシオス（Socios）」へ参加すると発表した。スペインのリーガエスパニョーラでソシオスに参加する初のチームとなる。