Adoption News

中国ネット販売大手アリババは、国際企業やブランドの知的財産システムにブロックチェーン技術を統合する。捜狐（SOHU）が5月23日に報じた。

株と仮想通貨の取引プラットフォームを手がけるロビンフッドの子会社ロビンフッド・クリプトが、手数料なしで仮想通貨を取引できるモバイルアプリを発表した。仮想通貨ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）など7種類の仮想通貨が取引可能。

東京大学とトヨタ自動車、TRENDEは5月23日、ブロックチェーンを活用した電力取引を可能とする次世代電力システムの実証実験を共同で実施すると発表した。

ロシア中央銀行は、金に裏付けられた仮想通貨の発行を検討している。タス通信が 5月23日に報じた。

2020年の米大統領選民主党候補の指名獲得を目指すエリック・スワルウェル下院議員（カリフォルニア州選出）は、仮想通貨での献金を開始した。5月23日にコインテレグラフに共有したプレスリリースで明らかになった。

ネット検閲への耐性強化を目指すアンストッパブル・ドメインズ（Unstoppable Domains）が、著名VCのティム・ドレイパー氏が主導する資金調達ラウンドで400万ドル（約4億4000万円）の資金調達をした。共同創業者のブラッド・カム氏が23日コインテレグラフにEメールで明かした。

仮想通貨ファンドのグレイスケールによるイーサリアム投資信託（ETHE）の取引開始のゴーサインを米金融取引業規制機構（FINRA）が出した。

分散型元帳技術関連の共同事業体かつ信用組合サービス組織（CUSO）の「CUレジャー（CULedger）」が、今後展開予定のクロスボーダー決済などを支える技術として、企業向けブロックチェーンソフトウェアを手掛けるR3の分散型台帳技術「コルダ（Corda）」を選択したと発表した。

米ドルと1対1で連動する（ドルペッグ）ステーブルコインの時価総額が史上最高額を記録し、40億ドル（約4410億円）を超えた。

ロシア中央銀行は、仮想通貨規制に関する法の草案は2019年7月までの採択に向け、十分準備ができていると述べた。タス通信が5月22日に報じた。

仮想通貨投資会社BKCMの創業者ブライアン・ケリー氏は、米経済番組CNBCに出演し、現在8000ドル付近で推移するビットコインの次の上昇要因は2020年の半減期になるだろうと述べた。

中国の中央銀行、中国人民銀行（PBoC）が設立したフィンテック研究所が、ブロックチェーン技術に関連する求人の募集を新たに開始した。中国の求人サイト「ラゴウ（拉勾。Lagou.com）」に、3つの求人リストが5月21日に掲載されたことで明らかになった。

ロシア議会は、仮想通貨法の採用を延期した。タス通信が5月21日に報じた。マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）が「ビットコイン（BTC）」や「仮想通貨」といった業界の主要な用語の定義を拡張するよう求めたからだという。

韓国のソウルで、住民登録証にブロックチェーン技術が導入される。同国のニュースサイトQueen.co.krが5月20日に報じた。

ホンダと米ゼネラル・モーターズ（GM）は、ブロックチェーン技術を活用して電気自動車（EV）とスマートグリッド（次世代送電網）の共同研究を実施する。日本経済新聞が5月20日に報じた。