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IBMのブロックチェーン部門トップのジェシー・ルンド氏が、銀行を対象としたステーブルコインは、テクノロジー大手にとって、ブロックチェーンベースの越境決済ソリューションを展開する際の主要な開発ターゲットになるだろうと示唆。詳細は来週発表予定としつつ、「市場の需要」が開発の追い風になっていると語った。

米下院院内総務ケビン・マッカーシー氏は、ブロックチェーン技術は政府をより効率的で透明なものにすることができるとの見解を示した。

タイ証券取引所（SET）は、2020年にデジタル資産プラットフォームを開設する予定と発表した。2019年～21年までの3年間にわたる戦略計画の一環として位置付けられている。

ニューヨーク・タイムズがブロックチェーン技術の採用を検討していることがホームページの求人から明らかになった。

タイの証券監督当局（SEC）は、同国で始めてICO（イニシャル・コイン・オファリング）のポータルを承認した。また今後、STO（セキュリティ・トークン・オファリング）に関する基準を発表する意向を示した。バンコクポスト紙が3月12日に報じた。

リップルの投資部門Xpringは12日、ブロックチェーンゲームのプラットフォームForteと提携し、ブロックチェーンゲームの開発者に対して1億ドル（約111億円）を提供することが明らかになった。

「破滅博士」として知られる経済学者ヌリエル・ルビーニ氏は、「仮想通貨の技術としての成功には全く根拠がない」と主張した。ルビーニ氏は3月6日、CFA協会のインタビューで話した。

イギリスの著名な経済史家ニーアル・ファーガソン氏は、仮想通貨に対する自身の考え方が「間違っていた」と認め、最近のビットコインの値動きは肯定的に捉えた。オーストラリア・フィナンシャル・レビュー（AFR）が6日に報じた。

米商品先物取引委員会（CFTC）のクリストファー・ジャンカルロ委員長は6日に講演し、ブロックチェーンがあれば、2008年の世界金融危機に有効に対応できただろうと語った。

ブロックチェーンベースのジャーナリズムネットワークを手掛けるベンチャー企業シビル（Civil）は6日、そのプラットフォームをローンチした。

2019年の世界におけるブロックチェーンに関連する支出額は、前年比88.7%増の約29億ドル（3230億円）に達する。米市場調査会社インターナショナルデータコーポレーション（IDC）が3月4日に発表したリポートで述べた。

ツイッターのジャック・ドーシーCEOは、4日に出演したポッドキャストTalesで、先週少なくとも1万ドル（約110万円）のビットコイン（BTC）を購入したことを明かした。

ブロックチェーン不動産取引プラットフォーム、ブロッキモ（blockimmo Ltd）は、他2社と共同で、スイスで初めてブロックチェーンを使った不動産取引を完了した。ブロッキモが3月1日に公式ブログで発表した。

フランスの小売大手カルフールは、牛乳・乳製品の流通を追跡するため、ブロックチェーン技術を活用する

ロシアの国民年金基金は、割引サービスの対象となる旅客追跡のためにブロックチェーンを使用することで国営ロシア鉄道と契約する。モスクワの通信社ランブレルニュースサービス（RNS）が3月1日に報じた。