高市氏が首相就任なら仮想通貨政策に新風　日本が次の「クリプトハブ」となる可能性＝海外業界関係者が期待

日本の新首相に就任予定の高市早苗氏が、仮想通貨経済の発展に向けてより「洗練された」規制の導入を進める可能性があると専門家が指摘している。こうした政策転換により、日本が新たな仮想通貨ハブとなるかもしれない。

高市氏は10月5日に自民党総裁に選出され、日本初の女性首相として正式に就任する見込みだ。

専門家によれば、高市氏の新政権はブロックチェーンを含むテクノロジー分野での実験的取り組みに対して開放的な姿勢を取りつつも、日本特有の厳格な規制基準を維持する可能性があるという。

トークン化プラットフォーム「ブリッケン」の法務責任者エリゼンダ・ファブレガ氏は、高市氏の選出は「日本国内におけるデジタル資産の認識とガバナンスに大きな影響を与える可能性がある」とコインテレグラフに語った。

ファブレガ氏によると、高市氏は過去の発言でも「技術主権」を支持しており、「ブロックチェーンを含むデジタルインフラの戦略的発展」を重視してきたという。

「高市政権はデジタル経済の促進において、単に寛容なだけでなく、積極的に推進する姿勢を取る可能性がある」と同氏は分析した。

また、高市政権は「仮想通貨分野における法的安定性への日本のコミットメントを強化し、イノベーションに寛容なクリプトハブとしての関心を再び高めるだろう」とも付け加えた。

スターテイル・グループの最高執行責任者でありアスターファウンデーション代表を務めるマールテン・ヘンスケンス氏は、日本政府がブロックチェーンを「デジタル・トランスフォーメーション戦略の柱」として位置づけていると述べた。

ヘンスケンス氏は「新政権の下で金融緩和的な政策が続けば、流動性が維持され、仮想通貨を含むオルタナティブ資産への投資意欲が高まる可能性がある」と語った。

さらに、「スターテイルとアスターとしては、日本のWeb3エコシステムをさらに発展させるための好環境が整いつつあると考えている」と述べた。

高市氏は積極財政派とみられており、選出直後の月曜日には日経平均株価が4.75％上昇し、史上最高値となる4万7734.04円を記録した。

ブロックチェーン分析企業チェイナリシスのアジア太平洋地域政策責任者チェンイー・オン氏によると、日本では過去1年間で仮想通貨採用率が倍増したという。

チェイナリシスのレポートによれば、日本はアジア太平洋地域の主要5市場の中で最も強い成長を示し、2024年6月から2025年6月までの1年間でオンチェーン取引価値が前年比120％以上増加した。