ジーキャッシュ

匿名通貨ジーキャッシュ（ZEC）を開発するエレクトリック・コイン・カンパニー（ECC）は11月6日、ZECの商標の所有権をジーキャッシュ財団に無償譲渡する契約を行ったと発表した（合意文書も公開）。同時に財団側は、ECCに非独占的な商標権を付与した。

ドイツの財務省は、ビットコインよりも匿名通貨がテロリストや犯罪者に使われるリスクがあるとみている。独財務省が19日に出したマネーロンダリングに関するレポートの中では、犯罪目的によるダークウェブ上での仮想通貨の利用状況を分析した。

匿名通貨ジーキャッシュ（ZEC）のコミュニティメンバーがジーキャッシュ財団のウォレットZecウォレットに悪意のあるマルウェアが埋め込まれた可能性のある、偽ウォレットが確認されたと明らかにした。

韓国の仮想通貨取引所OKExは、10月10日付けで上場を廃止するとしていた匿名仮想通貨（プライバシーコイン）のダッシュ（DASH）とジーキャッシュ（ZEC）のサポート終了を暫定的に保留すると発表した。

仮想通貨取引所バイナンスは、仮想通貨のレンディングサービスで新たにモネロ（XMR）、ジーキャッシュ（ZEC）、ダッシュ（DASH）の3つの仮想通貨を対象に加える。