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仮想通貨XRPの投資ファンドアーリントンXRPなどが分散型取引所のためのインフラを手がけるTotleに出資した

ウクライナから分離したクリミア共和国が仮想通貨・ブロックチェーン関連の海外投資を誘致しようとしている。クリミアの副首相によれば、中国人投資家が関心を持っているという。

米国の有名ベンチャーキャピタリストのフレッド・ウィルソン氏は、1月1日に公開したブログで2019年の経済予測を行い、仮想通貨はもはや安全な避難所（haven）にはならないだろうと指摘した

ニューヨーク証券取引所の親会社インターコンチネンタル取引所が仕掛ける仮想通貨プラットフォームであるバックトは、先月31日、1億8250万ドル（約200億円）の資金調達を行なったと発表した。

仮想通貨投資会社のギャラクシー・デジタルが20日、クライアント向けのメモの中で、今回の上昇相場は本物という見方を示した。

仮想通貨投資プラットフォームのレイヤー1は、ペイパルの共同創業者ピーター・ティール氏などから出資を受けたと19日に発表した。

ビットコイン決済プロセッサーのOpenNode（オープンノード）はシードラウンドの資金調達で、米ベンチャー投資家のティム・ドレイパー氏から投資を得た。

米金融大手のJPモルガン・チェースは、仮想通貨の弱気相場が続いているため機関投資家が参入に尻込みをしているという見解を示したと18日付のブルームバーグが報じた。

ペイパルの共同創業者ピーター・ティール氏のVC、ファウンダーズ・ファンドが出資する仮想通貨ブローカーTagomi（タゴミ）が17日にサービスを開始した。

米国証券取引委員会（SEC）は、未登録の証券を発行したとしてデルウェア州の仮想通貨ファンドに5万ドル（約560万円）の罰金を課すとともに、業務停止命令を下した。

仮想通貨ファンド、グレイスケールのビットコイン投資信託（GBTC）の規模が、今年初めて10億ドルを下回った。

チューリング賞受賞者を含む研究者たちが主導する新たなブロックチェーンネットワークが、セコイア・キャピタルを含む多数の有名ベンチャーキャピタルからの3500万ドル（約39億円）の資金調達に成功した。

米国中西部オハイオ州の複数のファンドが、21年までにブロックチェーンスタートアップに3億ドルを出資するようだ。

相場低迷の中、新たな仮想通貨ファンドが立ち上がるようだ。

米SEC委員長がニューヨークタイムズ紙の著名コラムニスト、アンドリュー・ソーキン氏に仮想通貨市場の規制について語った。