投資 ニュース

米国で仮想通貨デリバティブ（金融派生商品）を手がけるレジャーXは、2020年までにビットコインが10万ドル（約1080万円）に到達するか賭けをする機会を個人投資家に提供する。

米国の仮想通貨資産運用会社グレイスケール・インベストメンツが7月16日、過去最高の運用資産額27億ドル（約2920億5000万円）を達成したと発表した。

法人向けブロックチェーンコンソーシアムR3は、ブラジルの金融機関「マレノストラム銀行（Banco Mare Nostrum）」と提携し、R3の技術を基盤とするトークン化された証券の取引所を立ち上げるという。

機関投資家向け仮想通貨店頭取引（OTC）サービスを提供するアルトノミーは7月15日、仮想通貨ヘッジファンドのポリチェーンが主導するシードラウンド（ベンチャー企業の立ち上げ直後の調達）の資金調達で700万ドル（約7億6000万円）を調達したと発表した。

仮想通貨イーサリアム （ETH）基盤の未来予測プラットフォーム「ベール（Veil）」は7月11日、現在サービスを閉鎖しており、7月24日には完全に取引が無効になると発表した。

米国の市場調査会社グランドビューリサーチは、世界の輸送管理システム（TMA）市場は、2025年までに1988.2億ドル（約20兆円）規模に達すると発表した。年間成長率16.2％で、ブロックチェーンがその成長を促すとしている。

米証券取引委員会（SEC）が11日、分散型コンピューティング・ネットワークのブロックスタック（Blockstack）に2800万ドルのトークン発行による資金調達を承認したことがわかった。SEC公認で初めてトークンを発行するケースとなる。

ブロックチェーン企業のニア（NEAR）は10日、パンテラ、コインベース・ベンチャーズ、リップルの投資部門Xpringといった錚々たる企業から1210万ドル（約13億円）の出資を受けたと発表した。

10日のフォーチュンによると、機関投資家向けのカストディ（資産管理）サービスを手がけるアンカレッジ（Anchorage）がVISAやVCのブロックチェーンキャピタルから4000万ドル（約43億円）の資金調達を実施した。

ライトコイン（LTC）創設者のチャーリー・リー氏が、オーストラリアの仮想通貨メディア「ミッキー」のインタビューの中で、一部のマイナーが廃業になるのではないかという見方を示した。これまで半減期を前にライトコインに対して楽観的な見方が相次いでいた。

米国の仮想通貨資産運用会社グレイスケール・インベストメンツが手がけるビットコイン信託（GBTC）が、今年前半、全てのファンドの中で一番成績が良かったとウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。

トロン財団は、トロンの名前を悪用したポンジスキーム（ネズミ講）への抗議の声に対し、「騙された人々に同情するが、暴力行為を強く非難する」とし、詐欺行為を行っていたとされる企業に「同社の名前の使用を停止するよう求めた」と述べた

米国の仮想通貨資産運用会社グレイスケール・インベストメンツは8日、グレイスケールビットコイン信託（GBTC）の私募を再開したと発表した。

中国の北京にあるトロンのオフィスが抗議活動を行う人たちに囲まれたため警察が出動する事態となった。8日にツイッター名Crypto Authorityが伝えた。

伝説の投資家と言われるマーク・モビアス氏が、ブルームバーグTVに出演し、仮想通貨ビットコインについて最終的にみんなが信用すれば「私は買い手に回らなければならなくなる」と述べた。