仮想通貨投資ニュース

JPモルガンが行った新しい調査によると、機関投資家のトレーダーの実に72%が2023年に「仮想通貨/デジタルコインの取引を行う予定はない」と答えている。

金融コンサルタント企業デヴィアグループが最近行った調査によると、仮想通貨にとって厳しい年だったにもかかわらず、富裕層の顧客の82％が2022年にビットコイン（BTC）などのデジタル資産への投資を検討したことがあるという。

米証券取引委員会（SEC）は、適切な資格を持たずにデジタル資産のカストディを顧客に提供している可能性のある伝統的なウォール街の投資顧問会社を調査している。

米国当局は、サム・バンクマン-フリード氏（通称SBF）の仮想通貨帝国の新たな問題を発見した可能性がある。

ウォール・ストリート・ジャーナルの26日の報道によると、米オンライン決済ストライプが株式公開を検討していることがわかった。同社は、上場の可能性を探るために12カ月のスケジュールを設定した。

ビクトリア, セイシェル、2023年1月21日 - 世界トップの仮想通貨取引プラットフォームOKXの投資部門であるOKX Venturesは本日、2023年仮想通貨投資アウトルック・レポートを発表。2023年における5つのトレンド予測を公表した。

仮想通貨・テクノロジー投資会社アーク・インベストのキャシー・ウッドCEOは、インフレの低下とFRBの政策転換により、仮想通貨は今年大転換を遂げると確信している。

最近の調査によると、従来の資産クラスが女性の支持層拡大を図れずにいる一方で、暗号資産は女性層を取り込むことに成功したようだ。

新年に入っても仮想通貨関連の解雇が相次いでいるが、技術職やエンジニア職、上級管理職の従業員については、「強い需要」を持ち続けるだろうと人材紹介のプロは考えている。

仮想通貨取引所FTXに対する捜査が続く中、FTXの元エンジニアリング部門責任者ニシャド・シン氏は、FTXとアラメダリサーチの元幹部ゲイリー・ワン氏やキャロライン・エリソン氏に続き、検察当局との間で司法取引について協議したという。

デジタル資産運用会社オスプレイ・ファンドは、2022年の夏以降、ほとんどのスタッフを解雇したと報じられている。仮想通貨の弱気相場がもたらす運用上の課題が続いていることが浮き彫りになっている。

仮想通貨市場はまだ寒風吹きすさぶ冬の様相を呈しているものの、仮想通貨部門に乗り出すベンチャーキャピタル企業の活発な動きは衰えていないようである。

ベテラン投資家でありアーク・インベストのCEOであるキャシー・ウッド氏は、弱気相場にもかかわらず、仮想通貨業界と集中型取引所（CEX）に強気な姿勢を崩していないようだ。

現地メディアの報道によれば、韓国の仮想通貨取引所ビッサムの筆頭株主であるVidenteの副社長パク・モー氏が、12月30日の朝4時に自宅前で死亡しているのが発見された。

倒産した仮想通貨取引所FTXの元CEO、サム・バンクマン-フリード氏は、FTXの姉妹会社アラメダ・リサーチ関連のウォレットから資金を動かしたのではないかという疑惑を否定している。