「鉄の女」高市早苗氏が次期首相就任へ　仮想通貨市場に追い風となるか

自民党の新総裁に選出された高市早苗氏が、仮想通貨を含むリスク資産に新たな勢いをもたらす可能性がある。総裁選勝利後、日本の代表的株価指数である日経平均は史上最高値を更新している。

日経平均が史上最高値を更新

トレーディングビューによると、日経平均株価は月曜に4.75％上昇し、終値ベースで過去最高の4万7734円を記録した。この急騰は、土曜の総生産での高市氏の選出を受けたもので、高市氏は10月15日にも日本初の女性首相となる見込みだ。

高市氏は「成長重視派」として広く知られており、低金利政策、減税、大規模な経済刺激策を支持している。その姿勢は有権者から好意的に受け止められた。これまでの総裁選の中で、大規模な財政出動と緩和的金融政策の双方を提案した候補だった。

高市氏は、ビットコイン（BTC）について明確な発言はしていないものの、総務大臣時代には仮想通貨に対して好意的な立場を示していた。2019年には、政治家個人への仮想通貨による寄付を合法とする立場を支持している。

一方、米国では2018年以来となる政府閉鎖の中、トレーダーはドルに代わる価値保存手段を模索している。その結果、金やビットコインへの資金流入が急増している。

日曜にはビットコインが12万5700ドルを突破し、史上最高値を更新した。アナリストらは、米国政府閉鎖を含むマクロ経済的な追い風が背景にあると指摘している。

分散型取引プロトコルdYdXを運営するdYdX財団の最高経営責任者、シャルル・ダウシー氏は、次のように語った。

「『鉄の女』高市早苗氏の首相就任は、緩和的な金融政策への期待を通じて、日本の投資家の仮想通貨センチメントを高めている。すでにビットコインは円建てで史上最高値を更新している」

またダウシー氏は、高市氏の「前向きな規制アプローチ」が日本国内での規制明確化を進め、デジタル資産の普及を後押しする可能性があるとも指摘した。

高市政権発足前から、日本の金融当局はより仮想通貨に親和的な制度設計を模索していた。

6月には、金融庁が仮想通貨の大幅な分類変更を提案。これにより仮想通貨ETFの上場が可能になり、デジタル資産所得に対して一律20％課税を導入する道が開かれるとみられている。

この提案では、仮想通貨を金融商品取引法の枠組みの中で「金融商品」として認め、証券や伝統的な金融商品と同様の規制体系に位置付けることを目指している。