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リヒテンシュタイン公国で郵便サービスを手がけるPost AG（ポストAG）が実店舗で仮想通貨交換サービスを開始する計画を立てていることが14日に明らかになった。

米大手仮想通貨取引所コインベースは、秘密鍵（プライベートキー）を暗号化しオンラインストレージ上にバックアップできる機能を同社ウォレットアプリに搭載したと発表した。

米仮想通貨ウォレットのアブラ（Abra)はこのほど、ビットコイン(BTC)を使用することで世界中の投資家が株式や上場投資信託（ETF）に投資できるようにする新機能を導入した。

仮想通貨ウォレットのエレクトラムとMyEtherWalletのユーザーが、フィッシング攻撃の脅威に直面している。運営側はユーザーに注意喚起を行っている。

1日に債権者保護の申請をしたカナダの仮想通貨取引所QuadrigaCXが、1億9000万カナダドル（約158億円）分の仮想通貨にアクセスできない状態が続いている

米国の大手銃器販売サイト、GunBroker.comは、新しい支払い手段として「フリーダムコイン」と呼ばれる仮想通貨を導入する。

仮想通貨ウォレットを手掛けるBlockchain.comは、2019年末までにステーブルコインのプロジェクトとの提携を模索している。CEOがメディアとのインタビューの中で明らかにした。

仮想通貨を使った「スマート紙幣」を手掛けるスマートキャッシュ社は、日本のSBIグループから1500万ドル（約16.4億円）を調達した。

スイスの銀行ファルコン・プライベート銀行は21日、独自のウォレットからビットコインなど仮想通貨の直接送金や法定通貨への両替が行えるようになったと発表した。

米国の仮想通貨決済サービス大手のビットペイが16日、2018年の取引量が約10億ドル（約1090億円）を記録し、売上高が過去最高だったと発表した。

ブロックチェーンセキュリティ企業のビットゴー（BitGo）は、仮想通貨の店頭（OTC）取引プラットフォームであるジェネシス・グローバル・トレーディングと提携を結んだ。

ソーシャルメディア上で27日、仮想通貨ウォレット「エレクトラム」に対し現在も続くハッキングで、約250BTC（約93万7000ドル）の被害が発生しているとする複数の報告があった。

バミューダの金融規制当局が、12月18日の公式プレスリリースで、仮想通貨カストディ（保管）サービスの規制草案を公開した。

仮想通貨イーサリアム （ETH）のユニークアドレス数が5000万を突破したことが15日 Etherscan.ioのデータによって明らかになった。ただ、アクティブアドレス数はピーク時より7割近く減少している。

スマホがブロックチェーンのノードになり、仮想通貨が自由にスマホ間を駆け巡るーーー。そんな日が近い将来やってくるかもしれない。