Wallet News

セロ・ファンデーション（Celo Foundation）は、4000万ドルの資金調達の後、「セロ・ゴールド」トークン実現に向けた次のステップにあたるメインネット立ち上げを発表した。

韓国の仮想通貨取引所アップビットのハッキングによって盗まれたイーサリアム（ETH）が仮想通貨取引所バイナンスに移されたことを受けて、バイナンスはこの資金を凍結したことを明らかにした。

仮想通貨取引所BitMEX（ビットメックス）のリサーチ部門が5月4日、仮想通貨イーサリアム 2.0（のPhase 0。以降ETH 2.0）立ち上げを早ければ2020年7月予定と見込んでいることを明らかにした。その一方で、既存イーサリアム 1.x基盤のレイヤー2（L2）スケーリングや料金（gus）なしのトランザクション（取引）ソリューションが公開され始めているそうだ。

「EOSエコシステム」と呼ぶ、投資家がEOSをデポジットすると高いリターンがあると約束していた中華系の仮想通貨ウォレットが事業を停止。5200万ドル（約56億円）相当のEOSにアクセスできなくなっているという。

仮想通貨カストディプラットフォームのトラストロジー（Trustology）の創業者兼CEOのアレックス・バトリン氏は、分散型金融（DeFi）プロトコルが効果的にスケーリングすれば、すぐにも世界の主要な流動性プールとして浮上する可能性があると主張している。

仮想通貨ハードウェアウォレットのレジャーは、同社のウォレットソフトウェア「レジャーライブ」でトロン（TRX）のサポートを開始したと発表した。

グーグルは最近、グーグルのウェブブラウザ「Chrome」の拡張機能の中で、仮想通貨データを盗む恐れがあるとして49個を削除した。

プライバシー重視の仮想通貨ビットコインウォレット「サムライウォレット（Samourai Wallet）」のミキシングサービス「ワールプール（Whirlpool）」の3月の使用量が前月比で3倍に急増していたことがわかった。

仮想通貨ハードウォレット大手レジャーは4月9日、同社ネットショップの顧客は、クリプト・コムのウォレットアプリを利用し、仮想通貨による支払いが可能になったと発表した。対応する仮想通貨は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ライトコイン（LTC）、クリプト・コム・コイン（CRO）の5種類。

シビック・テクノロジーズ（CVC）は、同社のシビック・ウォレットはマルチシグネチャのノンカストディアルで、コインカバーから補償額100万ドル（約1億8460万円）の保険が付随すると発表した。

ブロックチェーン分析企業グラスノードによると、1BTC以上を保有するアドレス数が80万に迫っていることがわかった。相場が好調だった2月に個人投資家のビットコインへの投資が高まっていたことがわかった。

米国でブラウザでもアップルペイを使ってビットコインを買える時代が来た。

仮想通貨相場が暴落する中、1ビットコイン以上を保有するウォレットの数が増加し続けている。ブロックチェーン分析企業グラスノードによると、1ビットコイン以上を保有するアドレスの数が3月11日に過去最高を記録した。

仮想通貨IOTA（MIOTA）は、ハッキング被害発覚から約1ヶ月が経過し、ネットワークをオンラインに戻した。

仮想通貨貸付業界が継続的な成長を見せる中、英国拠点の仮想通貨ウォレットプロバイダーBlockchain.comが、金融機関だけでなく、全顧客に対して新たな貸付事業を開始した。同社顧客は、ウォレットで保有しているビットコイン（BTC）を基に、ステーブルコイン「パクソス・スタンダード」（PAX）を直接借りることが可能となっている。