仮想通貨ウォレットニュース

米仮想通貨取引所コインベースは、米シークレットサービスによる2億2500万ドル相当の仮想通貨が押収された件について、「重要な役割を果たした」と発表した。

アップル、グーグル、フェイスブックなどの大手オンラインサービスのログイン情報を含む160億件超の大量データが流出したことが分かった。仮想通貨保有者にも深刻な影響を及ぼす恐れがある。

仏メディアの報道によると、仮想通貨に関するコンテンツをTikTokで発信しているトレーダーが、6月13日夜にフランスで誘拐された。犯人らは仮想通貨で5万ユーロ（837万円）の身代金を要求したが、被害者に支払い能力がないことがわかると、翌日に解放されたという。

米国大統領ドナルド・トランプ氏とその家族が支援する仮想通貨プラットフォーム「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）」が、同氏のブランドを冠したビットコインウォレットを手がける企業に対し、停止命令（差止命令）を出したと報じられた。

仮想通貨業界では、ハッカーがスマートコントラクトの脆弱性を突く従来の手法から、ユーザーをだますソーシャルエンジニアリング型の詐欺へと戦略を転換しつつある。Web3のサイバーセキュリティ企業サーティックが指摘する。

トランプ氏の名を冠した仮想通貨ウォレットが発表されたが、発表直後からトランプ家がこれを否定し、「完全な混乱」との声が上がっている。

ブロックチェーン分析企業アーカム・インテリジェンスが、ストラテジー（旧マイクロストラテジー）に関連する未公開のウォレットアドレスを突き止めたと主張している。

ARKインベスト最高経営責任者（CEO）のキャシー・ウッド氏は、今後10年間で暗号資産ウォレットがどれほど普及したとしても、暗号資産上場投資信託（ETF）は経済における地位を維持すると語った。

仮想通貨トレーダーが、およそ1カ月前にほぼ同額で売却したイーサ（ETH）を、より高い価格で買い戻し、約267万ドルの利益を取り逃がした。

セーシェル拠点の仮想通貨取引所OKXが、米国市場への再参入を発表した。

オンチェーン分析プラットフォームのArtemisとDuneの共同レポートによると、ステーブルコインのアクティブウォレット数が1年間で50%以上増加したことが明らかになった。

リップル・ラボが、「Ripple Custody」という商標の申請を行った。XRPトークンを発行する同社が、仮想通貨のカストディ（保管）事業への本格進出を検討している可能性がある。

ビットコインアナリストのPlanB氏は、自身のビットコインをすべてセルフカストディからビットコイン現物上場投資信託（ETF）へ移したことを明らかにした。

世界最大のステーブルコインの発行企業であるテザーが、自己管理型仮想通貨ウォレット「Zengoウォレット」に投資を行った。これは、テザーのステーブルコインUSDTが欧州連合（EU）の規制強化に直面する中での動きとなる。

ブロックチェーン分析企業によると、ドナルド・トランプ米大統領とファーストレディのメラニア・トランプ氏が最近ローンチしたミームコインは、その大半が40人の仮想通貨「クジラ」によって保有されているという。