米国大統領ドナルド・トランプ氏とその家族が支援する仮想通貨プラットフォーム「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）」が、同氏のブランドを冠したビットコインウォレットを手がける企業に対し、停止命令（差止命令）を出したと報じられた。

ブルームバーグが6月5日に伝えたところによると、WLFIは、ゲットトランプミームズ・ドットコムを所有し、TRUMPミームコインを発行しているファイト・ファイト・ファイトLLCに対し、この差止命令を送付したという。これはNFTマーケットプレイスのマジック・エデンおよびTRUMPミームコインのチームが、トランプ氏の名前を冠した仮想通貨ウォレットのウェイトリストを発表した後に出されたとされる。

トランプ氏の長男であり、WLFIの「Web3アンバサダー」を務めるドナルド・トランプ・ジュニア氏は6月3日、この仮想通貨ウォレットプロジェクトについて「トランプ・オーガナイゼーションは一切関与していない」と述べ、同グループが近く独自のローンチを計画していると発表した。報道によれば、この手紙は公には公開されていなかったため、匿名を条件に話した関係者の話として伝えられた。

多くの米国議員や業界関係者は、WLFIやそのステーブルコインUSD1、さらにトランプ氏個人のミームコインなど、大統領の仮想通貨事業に疑念を抱いてきた。USD1保有者上位220人が、トランプ氏のゴルフクラブでのディナーに招待された事例もあった。

記事執筆時点で、マジック・エデンおよびゲットトランプミームズのX（旧ツイッター）投稿は引き続き閲覧可能だ。ただし、事前登録用のサイト「トランプウォレット・ドットコム」は、差止命令報道後オフラインとなった模様だ。

3月時点で、WLFIは2回のパブリックトークンセールでおよそ5億5,000万ドルを調達していた。同プラットフォームは5月、アブダビ拠点の企業が、バイナンスへの20億ドルの投資決済にUSD1を使用すると発表したことでも注目を集めていた。なお、トランプ家はWLFIに株式を保有しており、米大統領に関連する企業を通じて取引手数料から間接的に収益を得ている。

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ステーブルコイン法案や市場構造法案の停滞懸念

一部の民主党議員らは、トランプ氏が自身の仮想通貨事業から利益を得るために地位を利用していると非難している。

こうした疑惑に対応することで、デジタル資産関連法案の審議が遅れる、あるいは停滞する可能性がある。現在、米下院および上院では、デジタル資産市場構造の枠組みを確立し、決済ステーブルコインを規制する法案が審議中だ。

コインテレグラフはWLFIにコメントを求めたが、記事執筆時点で回答は得られていない。

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