セーシェル拠点の仮想通貨取引所OKXが、米国市場への再参入を発表した。

4月16日のブログ投稿によると、OKXは元バークレイズ取締役のロシャン・ロバート氏をOKX USのCEOに任命し、カリフォルニア州のサンノゼに米国地域本社を設立した。ロバート氏は次のように述べた。

「本日、米国での中央集権型取引所OKXおよびOKXウォレットのローンチ、そしてサンノゼへの地域本社設立を発表できることを非常に嬉しく思う」

これに伴い、既存のOkcoinユーザーは新プラットフォームへ移行される予定であり、ロバート氏は「より優れた全体的なユーザーエクスペリエンスが提供される」と説明。改善点としては、流動性の向上、手数料の引き下げ、高度な取引ツールの導入が挙げられている。

Source: OKX

 

段階的な展開で2025年中に全米ローンチへ

OKXはこのアップグレードを一括で展開するのではなく、段階的に実施する方針を取っている。2025年中には全米規模でのローンチを目指すという。

「新規顧客への円滑かつ安全なオンボーディングを実現するため、まずは段階的な展開から始め、年内に全米での本格展開を計画している」とロバート氏は述べた。

OKXは、米国の銀行との統合、およびビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、テザー（USDT）、USDコイン（USDC）といった主要資産のサポートも約束している。また、同社はすべての資産についてグローバルな「準備金の証明」を維持しており、これはサイバーセキュリティ企業ハッケンによって毎月公開されているという。。

さらに、OKXは米国の顧客向けに「OKXウォレット」も提供開始する。このウォレットは130のブロックチェーンをサポートし、分散型取引所（DEX）アグリゲーターも搭載。イーサリアム、ソラナ、Baseなど複数プラットフォーム上の1000万超のトークンへのアクセスが可能となっている。

OKX、米国での法的問題を整理

今回の再参入発表は、OKXが米国での法的問題を整理し終えた後に行われた。

同社は2月24日、米国のマネーロンダリング防止法に違反して無認可の送金事業を運営していたことを認め、8400万ドルの罰金支払いに加え、主に機関投資家から得た手数料4億2100万ドル相当を没収することで合意した。

調査終了後、OKXは法令順守を強化するため、コンプライアンスコンサルタントを起用する方針を示していた。OKXのCEOであるスター・シュー氏は、2月24日のX投稿で次のように述べている。

「我々のビジョンは、OKXをグローバル規模で各市場および規制機関に対応する、コンプライアンスの金字塔にすることだ」