リップル・ラボが、「Ripple Custody」という商標の申請を行った。XRPトークンを発行する同社が、仮想通貨のカストディ（保管）事業への本格進出を検討している可能性がある。

商標申請の内容には4つの用途が記載されており、そのうちの1つには「金融サービス、すなわち、金融管理目的で仮想通貨の保管および管理を行うカストディ業務」と明記されている。

仮想通貨カストディ事業者は、個人や機関投資家向けにデジタル資産の保管を行い、秘密鍵の紛失やセキュリティ侵害といったリスクの最小化を目的としている。近年、このサービスへの需要は急速に高まっており、特に2024年の米国における上場投資信託（ETF）の承認後、その傾向が顕著になっている。この分野の主要企業には、コインベース、シティグループ、BNYメロンなどが名を連ねる。

リップル・ラボの商標申請 Source: JUSTIA Trademarks

この商標申請は、リップルが2024年10月に銀行とフィンテック企業向けにカストディサービスを開始したことに続く動きである。当時、同社は決済事業に依存しない新たな収益源の確保を目的としていたと説明していた。リップルの広報担当者は、この商標申請についてのコメントを控えた。

リップル、仮想通貨ウォレットを展開か？

商標申請には、「暗号通貨、法定通貨、仮想通貨、デジタル通貨のカストディを目的としたダウンロード可能なソフトウェア」、「暗号通貨、法定通貨、仮想通貨、デジタル通貨の送金および保管のためのダウンロード可能なソフトウェア」といった用途も含まれている。

この記載から、リップルが仮想通貨ウォレットの提供を計画している可能性がある。これは、XRPを中心としたウォレットである可能性もあれば、より幅広いデジタル資産に対応するウォレットになる可能性もある。現在、同社は仮想通貨ウォレットを提供しておらず、新たなウォレットサービスの導入によって、取引手数料を収益源とする事業モデルの構築につながるかもしれない。