仮想通貨とベンチャーキャピタルに関するニュース

OpenAIのCEO、サム・アルトマン氏が手がけるデジタルIDプロジェクト「ワールド（旧ワールドコイン）」は、ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツとベイン・キャピタル・クリプトから1億3500万ドルを調達したと発表した。

仮想通貨関連スタートアップの多くが、実態に見合わない高額な評価額を掲げることで、ベンチャーキャピタル（VC）からの資金調達の機会を逃している──そう指摘するのは、仮想通貨特化型VCである10Tホールディングスの最高経営責任者（CEO）、ダン・タペイロ氏だ。

ビットコイン（BTC）エコシステムにおけるインフラ開発において、ベンチャーキャピタル（VC）は不可欠な存在とされているが、一部のビットコイン支持者の間では依然として懐疑的な見方が残っている。ドバイで開催されたカンファレンス「Token2049」では、このテーマをめぐって活発な議論が交わされた。

香港を拠点とするアニモカ・ブランズが、米国市場での株式上場を検討している。同社は、トランプ米大統領による仮想通貨規制の緩和姿勢を「世界最大の資本市場に進出する好機」と捉えている。

アニモカ・ブランズの中東マネージングディレクター兼グローバル戦略提携責任者であるオマール・エリサー氏は、同社が投資および開発対象として、現実世界資産（RWA）のトークン化、AI関連プロジェクト、そしてゲーム分野に注目していると明かした。

米投資銀行大手のシティグループによれば、2025年はステーブルコインおよびブロックチェーン技術の大規模な普及に向けた「転換点」になる可能性があるという。

マイケル・ノヴォグラッツ氏率いるギャラクシー・ベンチャーズ・ファンドI が、2024年6月末までに約1億7500万ドルから1億8000万ドルの資金を調達する見通しとなった。このファンドは、仮想通貨およびブロックチェーン関連スタートアップ30社への投資を目指すとしている。

ベンチャーキャピタル企業Trammell Venture Partners（TVP）のレポートによると、ビットコイン（BTC）系スタートアップに対するプレシード（超初期）資金調達の件数は、2021年以降で767％増加した。

コインファンドのマネージング・パートナーであるデイビッド・パクマン氏によれば、世界のステーブルコイン供給量が2025年末までに1兆ドルに達する可能性があり、仮想通貨市場全体の成長を後押しする重要な要因となる見通しだ。

分散型ステーブルコインプロジェクト「エセナ」は、シンセティック・ドルであるUSDeの発行元として知られるが、新たな仮想通貨の発行に向けたプライベートトークンセール を実施したと報じられている。

ステーブルコインUSDTの発行元であるテザーが、南米の農業関連企業アデコアグロの過半数株式を取得し、投資ポートフォリオの拡大を図っている。

中国を拠点とするベンチャーキャピタル（VC）企業ガオロン・ベンチャーズ（高榕創投）が、香港登録の仮想通貨取引所ハッシュキーに3000万ドルを出資したと報じられた。

ステーブルコイン企業Plasmaは、世界で最も普及しているステーブルコインであるテザー（USDt）のための新たなブロックチェーン開発に向けて、2400万ドルの資金を調達した。

2024年第4四半期の仮想通貨関連のベンチャーキャピタル（VC）投資の取引件数が大幅に減少しており、投資家が資金配分に対してより選別的になっている。

ベンチャーキャピタル企業のアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）は2月4日、分散型金融（DeFi）プロトコルが不正行為に問題に関与しているわけではないとして、責任を負わせるべきではないと主張した。