Venture Capitalist News

仮想通貨（暗号資産）投資会社パンテラキャピタルは今年、2019年に比べて3倍の資金を調達している。投資家の平均投資額も4倍以上となっており、大口の投資家によるものが増えているようだ。

著名なベンチャーキャピタリストで、仮想通貨投資家であるティム・ドレイパー氏は、新規株式公開（IPO）が業界企業にとって最良の資金調達手段ではないと主張している。

ディズニーの元子役で仮想通貨（暗号資産）業界の重鎮、ブロック・ピアース氏が米大統領選に立候補した。

仮想通貨ファンドには、従来の投資ファンドとは決定的に異なる点がいくつかある。まずは、それらをひとつずつ検証しよう。

株式・仮想通貨取引アプリのロビンフッドは、2億5000万ドル（約270億円）相当を調達する。ブルームバーグが匿名の情報筋からの情報として報じた。セコイア・キャピタルなどロビンフッドの現在の投資家らが投資するとみられる。

米ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツは、新たな仮想通貨投資ファンドの計画をしている。それに向け4億5000万ドル（約482億円）を調達する見込みとされる。フィナンシャル・タイムズが4月14日に報じた。

ブロックチェーン業界の資金調達において、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）が大幅に減少している。

イスラエルのブロックチェーン系スタートアップ「クリア（Clear）」が、フィデリティ傘下のVCファンド「エイトローズベンチャーズ（Eight Roads Ventures）」が主導するシリーズAラウンドにおいて、1300万ドル（約14億3000万円）の資金調達を行った。クリアは、通信事業者など大企業間における大量かつクロスボーダー取引を要するシステム向けのブロックチェーン・ネットワークを開発しているという。

ブロックチェーン企業リップルが2億ドル（約218億円）の資金調達をした。リップルの企業価値は100億ドル（約1兆900億円）と評価されたという。

カナダのベンチャーキャピタルPortage3ベンチャーズは、世界のフィンテックスタートアップ向けに、機関投資家などから約3億2000万ドル（約350億円）の投資資金を調達した。テッククランチが12月3日に報じた。

ペイパルの共同創設者でテック億万長者のピーター・ティール氏などが出資する仮想通貨ファンド「ワン・コンファメーション（1confirmation）」は、4500万ドル（約48億円）を調達した。同社創設者のニック・トマイノ氏が9月25日に発表した。

香港拠点のブロックチェーン専門ベンチャーキャピタルCMCCグローバルは、新たな機関向けのビットコイン（BTC）インデックスファンドを公開した。9月17日にプレスリリースで発表した。

分散型アプリ（dApps）に関する情報提供・分析を行うスタートアップ企業「ダップレーダー（DappRadar）」は9月5日、創業初期のシード資金として233万ドル（約2億5000万円）を調達したと発表した。

世界のブロックチェーン技術関連の収益は、2023年までに100億ドル（約1兆600億円）に達する見込みだ。米テック市場コンサル企業のABIリサーチが8月28日に予測を発表した。

中小企業対象の新興技術分析企業テックアトラス（TeqAtlas）は8月1日、トークン生成イベント（TGEs）を利用した資金調達において、2019年上半期にブロックチェーン企業は計20億9500万ドル（約2218億円）を調達したというレポートを公開した。TGEsまたはTGEは、仮想通貨の新規発行による資金調達にあたる「ICO（イニシャル・コイン・オファリング）」や「IEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）」の代替語。