リップルが11月に5億ドルを調達したことは、米証券取引委員会（SEC）との数年にわたる激しい争いによって特徴づけられてきた同社にとって、際立った転機となった。法的課題が緩和され、国際送金を超えて、より野心的な仮想通貨ネイティブの決済スタックへと事業を広げる中で、同社はウォール街の大手機関投資家を引き寄せる形で再配置されつつある。
コインテレグラフが報じたこの調達ラウンドでは、リップルの評価額は400億ドルとされ、未上場企業として最大級の水準に達した。投資家には、シタデル・セキュリティーズ、フォートレス・インベストメント・グループ、さらにギャラクシー・デジタル、パンテラ・キャピタル、ブレヴァン・ハワードに関連するファンドが含まれていた。
ブルームバーグの追加報道により、リップルがどのようにしてこの関心を獲得したのか、その手法も明らかになった。具体的には、大きな下方保護を組み込んだ条件で投資家に持ち掛けていた。
関係者によれば、この条件により、参加ファンドは3〜4年後にリップルへ株式を売却することができ、年率約10％のリターンが保証されている。このオプションは、その期間内にリップルが上場した場合は消滅する。
またリップルは、同じ期間に自社株を買い戻す権利も保持しており、その場合、投資家には年率およそ25％というさらに高いリターンが提供される。
リップルは事業領域を拡大するが、投資家の関心は依然としてXRPに集中
リップルは、ドル連動型ステーブルコイン「リップルUSD（RLUSD）」を軸に、ステーブルコイン市場への本格参入を進めるなど、事業領域を拡大している。しかしブルームバーグによれば、一部の機関投資家は、リップルへの投資を依然としてXRP（XRP）への投資とみなしている。
関係する二つのファンドは、リップルの純資産価値のおよそ90％がXRPに結び付いていると結論づけた。リップルは、自社がトークンを管理しておらず、XRPは独立した資産として機能していると繰り返し強調しているが、それでもなおその評価は変わっていない。
それでもリップルは、カストディ、トレジャリー、プライムブローカレッジ、ステーブルコインを組み合わせ、機関投資家がデジタル資産にアクセスするための基盤を提供できる企業としての立ち位置を強めている。
その戦略の一環として、同社は4月にノンバンクのプライムブローカーであるヒドゥン・ロードを買収し、現在はリップル・プライムに改称している。さらに、財務管理会社ジー・トレジャリーも買収した。これら二つの取引は総額で約22億5000万ドルに達し、リップルが包括的な機関向けインフラの構築を進めていることを示している。
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