コインベース、ソニー、サムスンがステーブルコイン新興企業バスティオンに1460万ドル出資

ステーブルコイン基盤を手がける新興企業バスティオンは、水曜日の発表で、コインベース・ベンチャーズ主導による資金調達ラウンドで1460万ドルを調達したと明らかにした。

今回のラウンドには、日本の大手テック企業ソニー、韓国サムスンの投資子会社、ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツの暗号資産部門、暗号資産VCのハッシュドも参加した。

バスティオンは、企業が独自のライセンス取得やインフラ構築を行わずにステーブルコインを発行できるプラットフォームを開発している。

同社の資金調達総額は約4000万ドルとなった。2023年9月にはアンドリーセン・ホロウィッツ主導で2500万ドルを調達しており、その際は数カ月間「ステルスモード」で事業を進めていたと説明していた。

ホワイトラベル発行以上の機能

バスティオンは、自社のためではなく第三者のためにステーブルコインを発行することを目的に設立された企業だ。ただし、同社のサービスは発行だけにとどまらない。

今月初め、同社は「規模を問わずあらゆる組織が、カストディアルウォレット、スマート取引ルーティング、データ分析を含む準拠済みホワイトラベルのプラットフォームとAPIを通じて、既存技術にWeb3インフラをシームレスに統合できる」と説明した。

バスティオンは、このアプローチによって「Web2の技術基盤に期待されるコスト効率、コンプライアンス、セキュリティを備えた形で、より良いWeb3製品を構築できる」と主張している。同社は、これがWeb3分野の成長加速につながると見込んでいる。

「企業は次の10億人のユーザーを受け入れる準備ができているが、現在のWeb3インフラの制約により、顧客が本来享受すべき優れた体験を提供するのに苦労している」としている。

共同創業者兼CEOのナシム・エデキワク氏は「世界最大級の企業から規制に準拠したステーブルコイン基盤への需要が急増しており、それに応える形で成長している」と述べた。

さらに同氏は「金融システムの進化はデジタル資産とステーブルコインの普及に伴い加速し続けるだろう。バスティオンは、企業が世界を変える金融プロダクトを構築するのを支援できる立場にある」と付け加えた。

今回の調達は、大企業によるステーブルコイン技術への関心の高まりを示している。今週初めには、金融大手ソシエテ・ジェネラルが支援するステーブルコインを提供する初のプラットフォームとしてブルリッシュ・ヨーロッパが登場した。

また、カザフスタン中央銀行はソラナとマスターカードと協力し、自国通貨連動の新たなステーブルコインの実証実験を開始。さらに決済大手ペイパルも今月、自社のステーブルコイン「PayPal USD」を8つの新たなブロックチェーンへ拡大した。

7月末には、ドイツ銀行の資産運用部門DWS、フロートレーダーズ、マイク・ノヴォグラッツ氏のギャラクシーが支援する新たなユーロ建てステーブルコイン「EURAU」がイーサリアムに登場している。