コインベース　インドの仮想通貨取引所コインDCXに出資　評価額は24億5000万ドル

米国の仮想通貨取引所コインベースの投資部門コインベース・ベンチャーズが、インドの仮想通貨取引所コインDCXに出資したことが明らかになった。出資額は非公開。

コインベースが水曜日に発表した声明によると、この出資はコインベース・ベンチャーズを通じて実施された。コインDCXの共同創業者兼CEOのスミット・グプタ氏はXへの投稿で、今回の出資が評価額24億5000万ドルのもとで行われたと明かした。

コインベースは発表の中で、コインDCXの年間売上が7月時点で約1億4100万ドル、年間取引高が1650億ドルに達していたと説明。預かり資産は12億ドル規模にのぼるという。

過去の報道によると、コインDCXは2024年後半にドバイの取引所ビットオアシスを買収したのち、インドとアラブ首長国連邦（UAE）の両市場で2000万人超のユーザーにサービスを提供している。

インドと中東を「仮想通貨の未来の要」と位置づけ

コインベースは声明で「インドと中東は仮想通貨の未来において重要な役割を担う地域になる」と強調した。

この地域には約14億人が暮らし、2024年8月末の推計によれば、インド国内だけでも約1億1500万人の仮想通貨ユーザーが存在するという。コインDCXを巡っては、7月にハッキング被害で4400万ドルを失っている。

一方で、インド政府は依然として仮想通貨に対して慎重な姿勢を崩していない。インドのピユシュ・ゴヤル商務相は今月初め、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨について「いかなる価値も裏付けがない」と発言し、懐疑的な見方を示した。

インドは現在、中央銀行であるインド準備銀行（RBI）が支援する新たなデジタル通貨構想を準備しており、政府としては仮想通貨そのものよりもブロックチェーン技術の活用に前向きな姿勢を見せている。

今回のコインDCXへの出資は、コインベースによる一連の積極的な投資の最新事例となる。

今秋、コインベースはブラジル・サンパウロ拠点のフィンテック企業クラウンが実施した810万ドルの資金調達ラウンドに参加していたことも明らかになった。クラウンはブラジルレアル建てのステーブルコイン発行を目指している。

また、信用組合や地方銀行向けにステーブルコイン基盤を提供するステーブルコアも、コインベース・ベンチャーズの参加を得て2000万ドルのシードラウンドを完了した。さらに、コインベース・ベンチャーズは9月下旬にステーブルコイン決済企業レドットペイへの4700万ドルの戦略的出資を主導している。

加えて、9月にはソニー、サムスン、A16zなどが支援するステーブルコイン発行スタートアップ企業バスティオンへの1460万ドルの資金調達も主導している。