ヴィタリック・ブテリン氏は、予測市場の方向性に「懸念を抱き始めている」と述べ、消費者の価格エクスポージャーリスクをヘッジする市場へ転換すべきだと提案した。
イーサリアム共同創業者である同氏は、予測市場が長期的構築ではなく短期価格賭博や投機行動に偏った「不健全」な商品へ「過度に収束しつつある」と、Xへの投稿で指摘した。
その代わりに、オンチェーン予測市場とAI大規模言語モデル（LLM）を組み合わせ、商品やサービスの価格安定を消費者に提供する汎用ヘッジ手段へ発展すべきだと同氏は述べ、次のように説明した。
「人々が購入する主要な商品・サービスのすべてのカテゴリについて価格指数を用意し、地域ごとの物理的商品やサービスを別カテゴリとして扱い、それぞれに予測市場を設ける。
各ユーザー（個人・企業）は、そのユーザーの支出を理解するローカルLLMを持ち、将来予想支出の“N日分”を表す、パーソナライズされた予測市場シェアのバスケットを提示される。」
個人や企業は資産増加のための投資資産と、「パーソナライズ予測市場シェア」を組み合わせて保有することで、法定通貨インフレによる生活費上昇を相殺できると同氏は結論付けた。
予測市場は有用な市場インテリジェンス手段と支持者は主張
支持者によれば、予測市場は群衆知を活用する情報プラットフォームであり、世界的出来事や金融市場の洞察を提供すると同時に、個人や企業が多様なリスクをヘッジできる。
ハリー・クレイン氏（ラトガース大学統計学教授）によれば、予測市場は世論調査より正確であり公共財として扱うべきである。
同氏はコインテレグラフに対し、米政府内の反対派は、中央集権主体によって容易に無視・操作できない洞察を提供するため、こうしたプラットフォームを制限しようとしていると述べた。
ポリマーケットやカルシのような予測市場は、世論を歪め特定の物語を広める目的で管理・操作され得る公式情報源やメディア報道の代替となるとクレイン氏は述べた。
