South America News

送金による支払い、法定通貨に対する不安、利益の追求が、ラテンアメリカの仮想通貨採用を大きく推進している3大要因であることが、新たな報告書で明らかになった。

ブラジル中央銀行（CBB）のエコノミストで、同国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）業務も担当するファビオ・アラウージョ氏が、CBDCが展開されれば通貨当局は国民のお金の制御を強化できることを明らかにした。

エルサルバドルのアレハンドロ・ゼラヤ財務相は、現在進行中のロシア・ウクライナ戦争による価格変動と不透明な市場環境を理由に、同国が予定している10億ドルのビットコイン（BTC）債の発行をさらに延期すると発表した。

デジタル決済企業ブロック（旧スクエア）の調査によると、回答者自身の仮想通貨に関する知識レベルの評価が高いほど、ビットコイン（BTC）の将来について楽観的であることがわかった。

アメリカス・マーケット・インテリジェンスのレポートによれば、アルゼンチンにおける「仮想通貨の普及率」は人口の12％に達しており、これはペルーやメキシコなどの2倍となっている。

ブラジルとラテンアメリカ最大のデジタルバンクであるNubankは、パクソスと提携し、同行の顧客がNubankを通じて直接仮想通貨を売買・保管できるようにしたと発表した。

アルゼンチン中央銀行は、国内最大の銀行2行がデジタル資産への参入を表明してからわずか数日後、金融機関による仮想通貨取引サービスの提供を停止させた。

ウルグアイは、初のビットコイン（BTC）ATMを設置したと報じられ、仮想通貨の採用を公に奨励する南米11番目の国となった。ウルグアイの設置前、南米では79台のATMを設置されており、これは世界のBTC ATM設置数の0.2%に相当する。

パラグアイの議会上院は、7月に提案された仮想通貨法案を承認した。仮想資産などのいくつかの重要な用語を定義し、仮想通貨をマイニングするためにはライセンス制などを規定した法案は、下院の方で審議されることになる。

米ニューヨークを拠点とする仮想通貨取引所ジェミナイ（Gemini）は、コロンビア最大の銀行であるバンコ・コロンビアとの提携を通じて、ラテンアメリカでのサービス展開を拡大すると発表した。

南米ベネズエラの知事候補であるホセ・アレハンドロ・テラン氏が、仮想通貨のマイニングと管理のための技術トレーニングセンターへの参加に関心のある市民に奨学金を提供することを約束した。

エルサルバドル大統領のナジブ・ブケレ大統領は、同国210万人の国民が政府の仮想通貨ウォレット「Chivo」を使用していると主張した。

2020年、CoinBeneは、南米企業に戦略的買収された。M＆A契約に基づき、経営陣の引き継ぎには1年かかった。その後、2021年6月、元Coinbene管理チームは正式に辞任し、次期経営陣に権限が移行された。

エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は、7日に仮想通貨が法定通貨となる新法が施行されるのに先立ち、政府が200BTCを購入したことを6日、明らかにした。

ウルグアイのフアン・サトリ上院議員は、企業が仮想通貨決済を受け入れることを可能にする法案を提出した。