アルゼンチン政府は、国内で仮想通貨取引所が合法的に運営するために必要な規制を導入し始めたようだ。
3月25日の発表によると、アルゼンチン証券取引委員会（CNV）は、仮想資産サービスプロバイダー（VASP）に対して金融活動作業部会（FATF）の勧告に従って運営することを義務付けた。これは、アルゼンチン政府がマネーロンダリング（AML）及びテロ資金供与対策（CFT）法を改正し、仮想通貨関連サービスを提供する企業に登録を義務付けたことによるもの。
3月14日には、アルゼンチン上院がマネーロンダリング及びテロ資金供与防止法の改正案を承認し、仮想通貨取引所への規制強化が正式に施行された。CNVのロベルト・シルバ会長は、登録していない仮想資産サービスプロバイダーは「国内で営業できない」と述べている。
アルゼンチンでは、2023年11月にハビエル・ミレイ氏が大統領選挙に勝利した。ミレイ氏はビットコイン（BTC）支持者として知られており、仮想通貨業界からは歓迎された。しかし、今回のFATF勧告の導入は、アルゼンチンのデジタル資産の未来に対する懸念を招いているようだ。
アルゼンチンでビットコイン送金を容易にするアプリ「Strike」の多くのユーザーは、アプリで法定通貨を銀行口座に送金できなくなったと報告している。今回の規制が、アルゼンチンで事業を展開する企業やサービスを利用する顧客にどのような影響を与えるのかはまだ明らかではない。
2023年12月には、アルゼンチン外務大臣が、契約をビットコインやその他の仮想通貨で決済することが可能になると発言していた。
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