コロンビア中央銀行であるバンコ・デ・ラ・レプブリカは、Peersystおよびリップルと提携し、XRPレジャー上でブロックチェーン技術を試験する。

コロンビアの情報通信技術省（MinTIC）がプロジェクトを監督し、リップルが最近立ち上げた中央銀行デジタル通貨（CBDC）プラットフォームを使用する。

6月15日に公表された発表によると、試験は2023年を通じて実施され、その目的は、技術の有用性を一般に示すことだという。

「MinTICのブロックチェーン実験の第3フェーズの目標は、ブロックチェーン技術の独自の速度、拡張性、透明性が、支払システムとデータ管理をどのように革新できるかを、インタラクティブで協力的な実世界のアプリケーション実験を通じて、国家および地域の公共団体に教育することだ」

XRPレジャーCBDCプラットフォームは、香港、ブータン、パラオ、モンテネグロでの類似の試験プロジェクトの基盤としても機能している。

リップルの成長が続く一方で、2020年に提起された米国証券取引委員会（SEC）による訴訟が続いている。

SECは、リップルが未登録証券である13億ドル相当のXRPトークンを販売したと主張。一方でリップル側は、XRPは証券ではなく、SECは通知や警告を行っていないと主張している。既報のようにリップルは、訴訟から身を守るために2億ドルを費やしたことを明らかにしている。裁判がいつ終わるのかについては現在のところ明確な答えはないが、「ヒンマン文書」が今後の裁判に影響を与える可能性があると広く信じられている。

ヒンマン文書は、SECの企業金融部門の元ディレクターであるウィリアム・ヒンマン氏が2018年に行ったスピーチに関連するSECの内部コミュニケーションを記録したものだ。スピーチの中で、ヒンマン氏は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの暗号資産が最初は証券であるが、十分に分散化されると商品になる可能性があると述べた。

ヒンマン文書では、ヒンマン氏の発言が将来「イーサリアムに対するSECの立場を変えるのが難しくなる」と示唆していた。ヒンマン氏のスピーチは、SECがリップルに対する訴訟を起こす前に行われ、XRPには直接言及していなかったが、専門家は、これが暗号資産に対するSECの取り扱いに関する混乱があったことをSEC自身も理解していたことを示していると主張している。